ＥＵの対露制裁案はほぼ尽きており、対ウクライナ支援の強化が必要＝ＥＵ上級代表

欧州連合（ＥＵ）のボレル外務・安全保障政策上級代表は、ＥＵには対露制裁の案がほぼ尽きたとし、ウクライナへの財政・軍事支援へと関心を移すべきだと発言した。

ボレル上級代表がEuractivへのインタビュー時に発言した。

ボレル氏は、「制裁の観点からは、もうできることがあまり多く残っていない。しかし、私たちは、（対ウクライナ）財政・軍事支援を増やし続けることはできる。侵攻から１年経ってもっとたくさんの案が残っていたらおかしいだろう。私たちは、段階的なプロセスを経てきたし、徐々に進んできた。もしかしたら、時にはあまりに『徐々』だったかもしれない。しかし、侵攻から１年経って、私たちは道の終わりに到達しつつある」と発言した。

記者から「ロシアの対ウクライナ侵攻への返答として、ＥＵが行うことのできる次の潜在的行動は何か？」と質問されると、ボレル氏は、ウクライナは対露制裁だけでなく、武器も必要だと発言した。

同氏は、「返答は常に１つ、ウクライナを支え続けること、である。ウクライナは戒厳令下にある国家の活動を支えるために多くの資金が必要だし、多くの財政面の需要を抱えている。それは、私たちの側からの多くの努力を要するものである。よって、制裁と軍事支援だけで終わりというわけではないのだ」と発言した。

さらに同氏は、欧州は財政面で能力を持っており、それを軍事的能力に変えて、然るべき訓練を受けたウクライナ兵とともに前線に投入せねばならないと指摘した。