ウクライナ政府、国家汚職対策計画の採択を報告

ウクライナ政府が３月４日に確定した国家汚職対策計画につき、ミハイレンコ高等反汚職裁判所裁判長は、同計画は、法の支配の原則を確立する道にある障害を取り除くものだと発言した。

４月５日、ミハイレンコ裁判長が２０２３〜２０２５年国家汚職対策計画のプレゼンテーションの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ミハイレンコ氏は、「私にとって、国家汚職対策計画は、国家を法空間へと導くある種の指針であり、法の支配、人権の原則を確立するという基本目標へと向かう上での障害を全て取り除くものだ」と述べ、ウクライナにおいて民主的価値や、欧州共同体、国際社会がこれまでに作り上げた民主主義の基準を適用するものだと発言した。

同プレゼンテーションにて、マーシカス駐ウクライナ欧州連合（ＥＵ）大使は、同計画につき「非常に細部まで記述された、信頼に値するものだ」と形容した。さらに、大使は、「同計画は、ＥＵ加盟国を含むその他の国々にとっても基準となっているものだ。同計画は、もっと野心的なものになり得ただろうか。そうかもしれない。もっと早く採択できただろうか。それも、おそらくできただろう。しかし、重要となるのは、その計画が実践面でどのように、協力して、迅速に運用されるかなのだ」と発言した。

大使はまた、汚職対策戦略と汚職対策計画の採択は、ウクライナが同分野で戦略的・政治的レベルで前進していることのさらなる明確な証拠だと指摘した。

これに先立ち、３月４日、ウクライナ閣僚会議（内閣）が、２０２３〜２０２５年国家汚職対策計画を確定していた。

同計画は、各省庁に対して、汚職対策分野の各種方策の実施とその時期を指示する内容となっている。