ゼレンシキー宇大統領、ロシア帝国関連地名の改名等定める法律に署名

ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、歴史上にロシア帝国がウクライナにて行った政策を喧伝することを禁止し、またロシア帝国関連の地名の「脱植民地」化を可能にする法律に署名した。

ウクライナ最高会議（国会）ウェブサイトにおける３月２１日に採択された同法のステータスが、４月２１日付で「大統領の署名を得て返還」と記載されている。

同法は、既存の「地名法」に対して、地名の脱植民地の観点で改正を加える内容のもの。

歴史家であり野党「欧州連帯党」会派の最高会議議員であるヴォロディーミル・ヴヤトロヴィチ氏は、フェイスブック・アカウントにて、同法は、ウクライナを「ロシアの世界（ルスキーミール）」から解放する体系的なものだと説明している。同法により、ロシア帝国政治は犯罪的なものと定義され、非難対象となり、同政策の喧伝やそのシンボルの使用は禁止される。

同氏は、同法は公布後３か月後に発効し、発効後は地方自治体や各地軍行政府が半年間で公的空間から「ロシアの世界」のシンボルに該当する、記念碑の除去や、通りなどの改名を行わなければならなくなると説明した。

また同氏は、ロシア帝国の政策を喧伝したり、同帝国の政治家やプロパガンディストの名前を含む地方自治体も改名しなければならなくなると指摘した。同氏は、「ウクライナでは、もうスヴォロフ、クトゥゾフ、プーシキン、ブルガーコフ、ロシアの町や征服を讃える名前や描写がなくなるわけだ。価値ある記念碑は、博物館へと移管されることになる」と説明した。

さらに、ウクライナ語の基準に合致しない地名も改名対象となるとし、例として、ロシア語の「１０月」から命名されている「オクチャブルシケ」や、ロシア語の「南」を含む「ユジノウクラインシク」などを挙げた。

さらに、同法発効後、法人は、名称、文書、ロゴにロシアの帝国政策を示すものを含んでいる場合、１か月間で取り除かねばならないという。

なお、同法は、最高会議が２０２３年３月２１日に採択していた。