ＪＩＣＡ、ウクライナ政府機関と公務員育成協力覚書を締結

１７日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とウクライナの国家公務員庁は、人材育成協力に関する覚書を締結した。

１８日、公務員庁が公表した。

発表には、キーウを訪問している田中ＪＩＣＡ理事長とアリュシナ公務員庁長官が同覚書に署名したと書かれている。

また同庁は、双方は、ウクライナの公務員能力の発展に関して、戦略的対話や人的リソースの発展を目的とする教育プログラムを組織する上で協力していくことで合意したと伝えた。

アリュシナ長官は、現在国家機関の機構面の能力の強化と人材強化を支援するプロジェクトが重要だとし、ＪＩＣＡの教育プログラムはまさにその分野の支援を提案するものだと伝えた。

協力では、短期・長期プログラムにて公務員の教育が想定されているとし、エネルギー、サイバーセキュリティ、刑事責任、廃棄物処理などの分野での教育コースの実施可能性があるという。これまでにもすでに５つの短期プログラムでの教育が終了しているという。

２０２４年には、短期プログラムの一環で、ウクライナ政府の戦略的方向性に沿った様々なテーマの育成コースの実施が予定されており、ＪＩＣＡは現在、コース参加者の候補者選考を行っていると書かれている。育成コースは、道路整備、投資誘致・ビジネス環境改革、教育政策形成、農産物の安全管理となるとのこと。

写真：公務員庁