Ｇ７大使、ウクライナ議会による経済保安庁改革法採択を歓迎

ウクライナに駐在するＧ７の大使たちからなる「Ｇ７大使ウクライナサポートグループ」は２０日、ウクライナ最高会議（国会）が経済保安庁を改革する法律を採択したことを歓迎した。

Ｇ７大使サポートグループがソーシャルメディア「Ｘ」アカウントにコメントを掲載した。

コメントには、「Ｇ７大使は、経済保安庁改革法の採択を歓迎する。同胞は、経済保安庁を完全に再構築し、同庁と同庁幹部を国際パートナーの著しい参加を得た上で刷新することを可能にするものだ」と書かれている。

そして大使たちは、この重要な出来事は、ウクライナの経済環境への信頼と確信を強めることに役立っていくだろうと強調した。

これに先立ち、ウクライナ最高会議（国会）は２０日、経済保安庁を刷新する法案を第二読会で採択していた。同法案には、いくつかの革新的内容がある。新しい長官の先行は６名の委員からなる選考委員会が選出するが、その際委員会の国際専門家に決定的な票が与えられる。また、経済保安庁長官の独立は、汚職対策機関の国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の長官職の独立に匹敵するものとなる。