ウクライナ議会、地雷除去と電力関連の製品の免税を採決

ウクライナ最高会議（国会）は１６日、地雷除去用機材部品と電力部門関連機器の輸入を免税対象とする２本の法案（第１１２５８、第１１２５９）を採択した。

ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで伝えた。

ジェレズニャク氏は、法案はそれぞれ３０５名、３１３名の議員の賛成で採択されたと伝えた（過半数は２２６）。

同氏はまた、「最高会議は、機械化地雷除去機製造・修理のための税・関税徴収の免除第１１２５８と第１１２５９を本採択した。また、エネルギー機器のウクライナへの輸入への関税・付加価値税の免除に関する修正もある」と伝えた。

特に、電力機器、風力・太陽光発電機材、蓄電池（小規模蓄電池を除く）の輸入が免税となるという。

この優遇策は、戒厳令が終了するまで効力を持つが、当面２０２６年１月１日までの期限も設けられているという。