米国とＥＵ、露クルスク州の情勢にコメント

米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は７日、米国はウクライナ側にロシア領クルスク州の出来事を説明するよう要請したと発言した。

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

記者からロシア領への「ウクライナ軍の侵攻」についてコメントを求められると、カービー氏は、「私は自らの軍事作戦についてはウクライナ人自身に話させることにする。その方が適当だ」と回答した。

またカービー氏は、米国は「自衛のためのあらゆる必要なものを彼ら（ウクライナ）に提供する」ことに集中していると強調した。

同時に同氏は、「そして、米国が以前に提供した武器を使用した（中略）ロシア領への攻撃許可や奨励に関する私たちの政策には一切変化がないことを補足したい。具体的には、国境の向こう側の差し迫った脅威を標的にすることについてだ」と発言した。

さらに同氏は、米国はクルスク情勢に関して「よりはっきりした理解を得るために、ウクライナの同僚に」連絡したと伝えた。

一方で、欧州連合（ＥＵ）のスタノ報道官は、クルスク情勢につき、ウクライナの公共放送「ススピーリネ」へコメントした際に、国際法に従えば、ウクライナには侵略国の領土を攻撃することを含む合法的な自衛権があると発言した。

スタノ氏は、「ＥＵは、引き続きロシアの侵略から防衛するウクライナの合法的権利と同国の主権と領土一体性の回復の努力を完全に支持している」と発言した。

これに先立ち、６日、ロシア発のテレグラム・チャンネルは、ロシア領内の国境周辺であたかも戦闘が起きているとし、ウクライナ軍がクルスク州に「侵入した」と主張していた。

ウクライナ政権は本件に関して公式な発表を出していない。

米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシア側から出ているクルスク州での国境突破の試みに関する公開情報を分析した上で、地方自治体と露国防省と露連邦保安庁（ＦＳＢ）の出している情報が食い違っていると指摘している。