約６０％のウクライナ国民「国は正しい方向に向かっている」

最新の世論調査により、５８．９％のウクライナ国民が、ウクライナで起きている出来事は正しい方向へ進んでいると考えていることがわかった。

２５日、ビチェンコ・ラズムコウ・センター社会学局長が２０２２年１２月１３日から２１日にかけて実施した世論調査の結果をウクルインフォルムで発表した。

ビチェンコ氏は、「国内で戦争が生じているにもかかわらず、圧倒的多数の回答者、５８．９％が、ウクライナにおける出来事は正しい方向へ進んでいると回答した」と発表した。

同設問では、２３．６％が「誤った方向に進んでいる」と回答。１７．５％が回答困難だと答えたという。

その他、７４．８％の回答者は、現在のウクライナの国際社会でのイメージは２０２２年初頭と比べて改善したとの見方を示した。

経済面では、８６．８％の回答者が、物価や公共料金の悪化（上昇）を感じていると答え、８３％がウクライナの経済状況の悪化を指摘した。

ウクライナ大統領への信頼は、２０２１年の３６％から今回（２０２２年１２月）には７７％に上昇。信頼は全国各地域で過半数を超えており、東部では６９％、中部では８２％だった。

ゼレンシキー大統領を支持すると回答したのは主にウクライナ語を話す住民の８０％、主にロシア語を話す住民の７１％。また、若者の８３％、６０歳以上の７１％が大統領への支持を示した。

他方で、「政党」を信頼しないと答えたのは６６％（昨年は７２％）、「政府」への不信は４７％（昨年は７２％）だった。

その他、政権幹部や国家機関への不信は６２％、裁判所への不信は５６％、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）への不信は４６．５％（昨年は６９％）、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）への不信は４６％（昨年は７８％）だったという。

今回の世論調査は、ラズムコウ・センターが、民主イニシアティブ基金とともに、２０２２年１２月１３日から２１日にかけて対面式で実施したもの（ウクライナ政府の統治が及んでいる地域に限定）。回答者は、１８歳以上の成人２０１８名で、理論的誤差は最大±２．３％だと発表された。