ウクライナ国民、ＥＵ加盟支持８７％　ＮＡＴＯ加盟支持８６％

ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナでは現在８７％の人々がウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を支持しており、８６％が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を支持していることがわかった。

レイティング社が最新世論調査の結果を公表した。

発表には、「ロシアの侵攻の直接的な影響の一つが、ウクライナ国民の欧州大西洋志向の上昇であり、歴史上記録的な指数が確認されている。現在、８７％がウクライナのＥＵ加盟を支持し、８６％がＮＡＴＯ加盟を支持している」と書かれている。

外国に関する親近感・友好的な程度を問う設問「同盟指数」では、ポーランドを友好的だと見る回答が９７％と最も高く、これに続いて、米国（９１％）、英国（９０％）、リトアニア（８９％）、カナダ（８６％）、フィンランド（７４％）、スウェーデン（６９％）、フランス（６８％）、ドイツ（６５％）と続いた。

日本を友好的と見る回答者は５５％（２２％が「間違いなく友好的」、３３％が「どちらかといえば友好的」、３１％が「中立的」）だった。中国の評価は９％（２％が「間違いなく友好的」、７％が「どちらかといえば友好的」、６３％が「中立的」、１６％が「どちらかといえば敵対的」、２％が「間違いなく敵対的」）だった。

今回の世論調査は、レイティング社が、クリミアとドンバス地方の被占領地、及び調査時点でウクライナの携帯電話通信のない地域を除くウクライナ全州で１８歳以上のウクライナ国民を対象に実施したもの。調査は、３段階を経て行われたとあり、ＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）でランダム抽出で１０００人を対象に２０２３年２月６、７日に実施（理論的最大誤差は±３．１％）、ＣＡＷＩ方式（Computer Assisted Web Interviewing）でのランダム抽出で６００人を対象に２０２３年２月１０〜１３日に実施、並びに２３の自治体の代表者２６人とのオンラインディスカッションを２０２３年２月４、５日に実施したと説明されている。