ロシア、ラテンアメリカでの偽情報拡散を強化＝米国防省報告

米国防省は、ロシアがウクライナへの支援を弱体化させることを目的に、長期にわたりラテンアメリカの国々における偽情報拡散キャンペーンへの資金投入を行っていると報告した。

今月７日、国防省ウェブサイトに報告が掲載された。

報告には、偽情報拡散のために地元メディアや影響力のある人物と公開・非公開の協力を通じたロシアの戦略的利益を促すことを目的に、ロシアの「ソーシャル・デザイン・エージェンシー（ＳＤＡ）」「インターネット開発研究所」「ストルクトゥーラ」といった企業がラテンアメリカ向けの情報操作キャンペーンの策定を調整していると書かれている。

また、これらの企業は、深い技術と、オープン情報を利用する経験、さらにはロシアの外国での影響力を高めるための偽情報やプロパガンダを拡散してきた経歴を持つ「雇われ影響力」企業だという。

ロシアはプロパガンダ拡散のために、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、キューバ、メキシコ、ベネズエラ、ブラジル、エクアドル、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイなどの国々においてメディア人脈を利用しており、対ウクライナ支持を弱め、反米・反ＮＡＴＯ感情を煽るために、現地の視聴者が有機的に感じられる方法で、現地のメディアを通じてプロパガンダや偽情報を流していることにあるようだと指摘されている。

例えば、ロシアにいるチームがコンテンツを作成し、ラテンアメリカの編集スタッフに送ると、「校閲、編集を経て、そして最終的には現地メディアで掲載」されるのだという。

そのプロパガンダコンテンツ拡散の主要な厳選となっているのは、スペイン語オンラインメディア「Pressenza」であり、同サイトは２００９年にイタリア・ミラノで創設された後、２０１４年にエクアドルで登録されたものであり、さらにチリの「El Ciudadano」を利用されていると書かれている。

また、ラテンアメリカのロシア大使館と国営メディアの間には、親クレムリン的メッセージを増やし、反米的なナラティブを広め、ロシア国営メディア、地元メディア、ラジオ局、この地域の親露的な第３国の大使館、地元ジャーナリストの間の協力関係を発展させるための、協調的な取り組みがあると指摘されている。