国外に避難しているウクライナ女性の６８％、帰国を予定

最新の調査により、ロシアによる全面侵略戦争を受けて国外に避難しているウクライナ人女性の６８％がウクライナへの帰国を予定しており、また約９０％が２つの国で生活を行っていることがわかった。

２３日、「ウクライナ女性会議」の共同創設者であるヴォイツェホウシカ氏が調査「国外に一時的に避難したウクライナ女性が復興に参加するためにウクライナへ帰還する前提条件」のプレゼンテーションの際に発言した。

ヴォイツェホウシカ氏は、「回答者の６８％がウクライナへ戻ることを計画している。約９０％が現在２つの国で生活している」と発言した。

また、調査によれば、５２％の回答者が、５年後にはウクライナは高成長する欧州的な国あるいは安全な国へと発展・復興していることを信じていると回答した。

同時に４３％の回答者は、５年後、ウクライナは深刻な経済危機や戦闘が生じていると悲観的な見方を示したという。

同時に、ハルチェンコ・キーウ国際社会学研究所常務取締役は、６８％の国外に滞在し、帰国を計画している女性の内、近々帰国することを計画しているものは５％のみだと指摘した。

国外滞在の動機を尋ねる設問では、ウクライナで続く戦闘による生命への危険との回答が４４％、一時的避難民に与えられる支援が３６．５％、ウクライナより高い生活水準が３６．５％、ウクライナの冬季に電気や暖房が止まる可能性が３５％、ウクライナのものより良い人生の展望が３２％、ウクライナ政権への失望が３１％、全面戦争開始時に暮らしていた場所の破壊が２８％、女性や家族が動員されることへの反対が１９％、国外にいる親戚と共に暮らす願望が１９％、国外にいる配偶者との関係が１８％との回答だった。

また、ウクライナへ帰国するための動機を尋ねると、ウクライナに残っている親族との友好的関係との回答が４０％、祖国や故郷への愛情が３６％、より良い生活展望やウクライナの発展が３４％、国外環境への不適応が３２％、子供の気持ちが２６％、ウクライナに保有する資産が２４．５％、ウクライナ国内の仕事が１６％、ウクライナ国内の自らの事業が９％だった。

今回の調査は、ウクライナ女性会議が発注し、「Ｕ－ＬＥＡＤウィズ・ヨーロッパ」の支援を受けて、ペリスコープ・リサーチがポーランドの団体「夢みよ、行動せよ」とともに、２０２３年１１月１〜１２日に、ウクライナ難民の大半が暮らすポーランド、チェコ、ドイツにて、１８歳以上の８００人のウクライナ国民女性を対象に実施したものだという。

写真：CTK Photo