ウクライナの市民団体は今後国際ドナーから直接資金を受け取れるようになる＝副首相

５日、ウクライナ閣僚会議（内閣）にて、人道支援に携わる１６の市民団体が、国際ドナーが提供する資金を国際機関を経由せずに直接市民団体に送られることを可能にするための戦略文書に署名した。

署名式には、ヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相、ブラウン国連システム人道調整官、レオノヴァ市民社会ウクライナ団体連合代表が出席した。署名された文書の名前は、「人道危機対応におけるローカルリーダーの保障とウクライナの効果的復興の基盤形成戦略」。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ヴェレシチューク副首相は、記者会見時、「これは、ウクライナの市民団体が団結し、自らの発展の戦略を策定したという点で画期的な出来事だ。人道対応分野で活動する市民団体連合が戦略を策定し、国際社会に認められたのだ。同戦略の署名は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や、ノルウェー、ドイツといった複数の大使館に支持された」と伝えた。

また同氏は、この戦略はとりわけ、大型ドナーから現地で人道対応分野の活動を行う市民団体への支援拠出をローカライズすることを支持する内容だと説明した。その際同氏は、「ドナーが民間人を支援するため、民間人の緊急ニーズへの対応するために提供する資金は、今後直接私たちのウクライナの団体へと向かっていく。これは非常に重要だ。なぜなら、以前は、資金は国連機関、国際機関を経由し、これら機関が下請け、請負団体を探していたのだ。そして、私たちの（市民）団体は、以前は大規模ドナーの資金へのアクセスを得られることがほとんどなかった。今後はそれが可能となる。国際社会が、私たちの団体の組織力、一貫性、ウクライナの人道分野に入ってくる資金を目的に合わせて専門的な利用する能力を認めたのだ」と発言した。

再統合省はまた、今回の戦略作成には人道対応を行う以下の１６の団体が策定したと伝えた。慈善基金「法と保護」、慈善団体「地方博愛発展国家ネットワーク」、市民団体「ヘルピング・トゥ・リーヴ」、シミ団体「フィラントロフィー・イン・ウクライナ」、ウクライナ赤十字社、市民団体「シラー」、慈善団体「東部ＳＯＳ」、国際慈善団体「基金東欧」、慈善団体「スミリヴィ」、国際慈善団体「カリタス・ウクライニ」、慈善団体「トヴォヤ・オポーラ」、市民団体「ＩＣＡＰイェドナンニャ」、市民団体「ジウチャータ」、慈善団体「ウクライナ教育プラットフォーム」、市民団体「クリミアＳＯＳ」、市民社会ウクライナ団体連合。