ロシアと協議すべきと考えるウクライナ国民３５％　すべきでない４８％

ウクライナで９月に実施された世論調査の結果によれば、今ロシアと協議を行うべきだと考えているウクライナ国民の割合は３５％となり、昨年の２１％から増加した。行うべきでないとの回答は４８％だった。

ラズムコウ・センターが２０２４年９月２０日から２６日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、「２０２３年９、１０月には、２１％の回答者がロシアとの協議は『もう今利用すべき平和達成の効果的手段』だとみなし、６３％がそれに反対していた。２０２４年９月には、その見方の者が３５％に増加した。他方で、相対的多数（４８％）は、それに同意していない」と書かれている。

同時に、「ロシアとの協議は、２０２２年２月２３日時点の衝突線に同国軍を追いやってからのみ行うべき」との主張に同意する者は、昨年の２５％から３７％に増加し、反対する者は６１％から４１％に減少した。

さらに、「１９９１年時点の国境までロシア軍を追い込んで（追い出して）からのみ、ロシアと協議すべき」との主張へ同意する者は昨年の６１％から４９％まで減少、この主張に反対する者は２４％から２９％に増加した。

地域別に見ると、「今」ロシアと協議可能との主張に同意する回答は南部で４８％（不同意は３７％）、西部で２３％（不同意５７％）、中部で３７％（不同意４７．５％）、東部で３９％（不同意４３％）だった。

「１９９１年時点国境まで追い込んで」から協議との主張への同意が最も多かったのは西部で６１％（不同意２３％）だった。他の地域では、中部で４７％（不同意２９％）、東部４９％（不同意２７％）、南部で３３％（不同意４７％）だった。

今回の世論調査は、ラズムコウ・センターが２０２４年９月２０日から２６日にかけて、対面式でウクライナ政府管理地域かつ戦闘の行われていない地域でのみ実施したもので、１８歳以上の２０１６人が回答したもの。理論的誤差は最大±２．３％だとし、またロシア侵略による追加的な体系的偏差があり得るとも書かれている。