オデーサ州の元徴兵責任者、裁判所により逮捕確定
ウクライナのキーウ市ペチェルシキー地区裁判所は25日、違法蓄財容疑で起訴されたイェウヘン・ボリソウ元雇用社会支援センター所長の未決囚予防措置として、保釈金1億5000万フリヴニャを設定した上での拘置を決定した。
ウクライナのキーウ市ペチェルシキー地区裁判所は25日、違法蓄財容疑で起訴されたイェウヘン・ボリソウ元雇用社会支援センター所長の未決囚予防措置として、保釈金1億5000万フリヴニャを設定した上での拘置を決定した。
米国防総省は25日、ウクライナに対して新たに総額4億ドル相当の安全保障支援を発表した。今回の支援には、防空システム「パトリオット」や「ナサムス」、高機動ロケットシステム「ハイマース」などの弾薬が含まれている。
2023年7月25日
ウクライナ東部の主要都市ハルキウにて24日、無人航空機展示会「怒りの鳥たち デモ・デイ」が開催され、約50の無人機メーカーが参加し、内24社が自社無人機を出展した。
ウクライナ国防省傘下情報総局所属のユソウ氏は、ベラルーシ領内の核兵器はウクライナにとっては基本的に何の変化ももたらさないとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、英国のスナク首相と電話会談を行い、ロシア軍によるウクライナの港への攻撃、ウクライナの防衛面での必要、安全の保証につき協議を行った。
ウクライナの市民団体「オポーラ」は、ロシアの侵略戦争を受けて国外に避難したウクライナ国民への聞き取り調査の結果、彼らがウクライナへ帰国するかどうかを決める際に、最も影響を与えているのは、「祖国との感情的結びつき」「自分が住む地域の安全の回復」「家族との再統合願望」の3つの要因であることがわかったと発表した。
スペイン国防省は24日、ウクライナに対して、新たな人道・軍事支援を発送したと発表した。軍事支援には、主力戦車「レオパルト2A4」4両が含まれる。
米ホワイトハウスのジャン=ピエール報道官は24日、ロシア首都モスクワ中心部への無人機攻撃につき、これはロシアが始めた戦争の結果であり、クレムリンはウクライナから自国軍を撤退させることでいつでも同戦争を止めることができるとコメントした。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、25日未明もウクライナの中部・北部を自爆型無人機で攻撃した。
2023年7月24日
ウクライナの国家捜査局は24日、親露政党として知られていた「野党生活党」会派所属の最高会議議員に国家反逆罪容疑を伝達したと発表した。
ウクライナの国家捜査局は24日、オデーサ州の徴兵責任者であり、違法蓄財容疑が通達された後に行方をくらませていたイェウヘン・ボリソウ元雇用社会支援センター所長を拘束したと発表した。
ドイツ政府は24日、ウクライナ軍による前線での使用で損傷した独製戦車レオパルト2A4の修理に関して、ポーランドとの間で合意に至ったと発表した。
ウクライナのクレーバ外相は24日、アジアやアフリカの国々をはじめとする世界の国々に対して、ロシア連邦が食料を標的としたテロを行っていることにつき、共同で対応するよう呼びかけた。
ウクライナ国防省傘下情報総局のスキビツィキー副局長は、ケルチ海峡にかかるクリミア橋の損壊はロシアへの大きな打撃だと指摘した。
ウクライナのクレーバ外相は23日、アフリカ中央部に位置する赤道ギニアを訪問し、シメオン・アンゲ同国外相と貿易、保健、教育、アフリカの食料安全保障の分野における二国間プロジェクトにつき協議を行った。
ウクライナのレズニコウ国防相は23日、2024年夏までに現在のロシア・ウクライナ戦争が終結した上で、同年のワシントン北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にてウクライナが同機構に受け入れられる可能性があると述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ウクライナは文化と人間性を守っており、未来があるのに対して、ロシアはテロによって歴史からの自己解体を近づけているだけだと発言した。
ウクライナ南部への攻撃を連日続けるロシア軍は、24日も未明に同国南部オデーサ州に対して自爆型無人機「シャヘド136」4機により、ドナウ川の港湾インフラに対して攻撃を行った。
2023年7月23日
ロシア軍による23日未明のウクライナ南部オデーサへのミサイル攻撃の際に、ウクライナ正教会(モスクワ聖庁)の救世主顕栄大聖堂にミサイルが着弾し、建物の一部が破壊された。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、22日から23日にかけての夜間、同国南部のオデーサを再びミサイルで攻撃した。現在までに、死者1名、負傷者22名(内児童4名)が判明している。
2023年7月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアが違法に建設したクリミア橋は無力化されねばならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ防衛戦力は自国領土の脱占領を一歩ずつ進めており、反転攻勢が加速する時が近づいているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行、ロシアが離脱した、ウクライナの海洋港からの安全な食料品の輸出を定めた黒海穀物イニシアティブの再開に向けて協議を行った。
独防衛大手企業「ラインメタル」のアルミン・パッペルガー最高経営責任者(CEO)は、ロシアからのウクライナに対して空爆を激化するとの脅迫によって、ラインメタル社によるウクライナ国内の戦車工場建設計画が影響を受けることはないと発言した。
2023年7月21日
ウクライナ軍総司令官の顧問を務めている米国籍のダン・ライス氏は、米国は2022年を通じてウクライナ軍に対するクラスター弾供与を真剣に検討してこなかったと指摘した。
2014年のクリミア占領やウクライナ東部侵攻に参加し、武装集団「DPR」の「国防相」を名乗っていた露国籍のイーゴリ・ギルキン氏(ロシア連邦軍元将校、ロシア連邦保安庁(FSB)元大佐)が、21日にロシアで拘束された。
ウクライナのクレーバ外相は20日、パキスタン首都イスラマバードをウクライナ外相として初めて訪問した。
ウクライナのソリシキー農業政策食料相は20日、黒海沿岸に位置するウクライナの海洋港から安全な農作物の輸出を保障する黒海穀物イニシアティブは、すでに過去1か月実質的に機能していなかったと指摘した。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は20日、グテーレス事務総長によるロシアのウクライナ南部オデーサと港湾インフラへの攻撃に関する非難を発表した。