汚職スキャンダル：汚職対策局、調査報道に出てくる防衛企業は既に捜査対象であると発表
ウクルインフォルム
国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、Bihus.infoの記者レーシャ・イヴァノヴァ氏の汚職疑惑に関する調査報道に出てくる企業はＮＡＢＵの捜査対象であると発表した。
２６日、ＮＡＢＵ広報室が伝えた。
発表には、「ＮＡＢＵ捜査官は、レーシャ・イヴァノヴァ氏の調査報道に出てきた防衛分野の汚職の事実に関する情報を分析しており、本件に関して然るべき評価を与える。なお、発表に出てきた複数企業は、既にＮＡＢＵの捜査対象となっている」と書かれている。
ＮＡＢＵは、同局捜査官が数十の捜査案件の中で約１５の防衛関連企業の汚職を捜査していると指摘した。その中には、２０１８年７月から裁判所での審議が既に始まっている、リヴィウ装甲戦車工場に対する捜査も含まれていると書かれている。
またＮＡＢＵは、防衛産業の汚職スキームの捜査の難しさは、しばしば競争のない閉鎖的な公共調達手続きが原因となっており、また証拠となり得る文書が秘匿扱いとなっていることによると指摘している。
なお、本件は、２月２５日、テレビ番組「我々のお金」にBihus.infoの記者であるレーシャ・イヴァノヴァ氏が、ウクライナの防衛分野における「何億フリヴニャもの資金洗浄を行う長年の汚職スキーム」の存在を伝え、その汚職にオレフ・フラドコウシキー国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）第一副書記、その息子のイーホル、及び国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社幹部の関与を指摘したことに関係するもの。
