国営防衛企業ウクルオボロンプロム社、公共株式会社へ移行準備開始

国営防衛企業ウクルオボロンプロム社、公共株式会社へ移行準備開始

ウクルインフォルム
国営防衛コンツェルン「ウクルオボロンプロム」社のユーリー・フシェウ総裁は、同社の公共株式会社化を開始する指示を発出した。

21日、フシェウ総裁が記者会見「ウクルオボロンプロム:2020年総括と2021年計画」の際に署名を行った。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

フシェウ氏は、「今日、私は、私たちのコンツェルンのための公共株式会社化、コンツェルンのホールディグへの移行、効率的システムへの移行という歴史的命令に署名したい。それにより、資金調達、新しい技術調達品調達、効果的な透明なコーポレート・ガバナンスの適用の可能性が開けるのだ」と発言した。

写真:ヴォロディーミル・タラソウ/ウクルインフォルム

同氏は、同指示は、最高会議にて関連法案第3822(国営防衛産業コンプレクスの改革の特別性法案)の審議に先だったものだと指摘した。

同氏は、この指示によって今後数か月続く準備を開始するのだとし、その期間中に、最高会議が法案第3822を採択し、待ちわびられているウクルオボロンプロム社の改革が実現できるようになることを期待していると発言した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-