米紙による露軍のウクライナ国境への集結報道 ウクライナ軍諜報は確認せず

米紙による露軍のウクライナ国境への集結報道 ウクライナ軍諜報は確認せず

ウクルインフォルム
10月31日に米ワシントンポスト紙が、ロシア軍が再びウクライナとの国境沿いに部隊と兵器を集結させ始めたと報道。これに対し、ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍の部隊・兵器の追加的投入は確認されていないと発表した。

1日、国防省広報室が情報総局の情報をもとに発表した

発表には、「ウクライナ国防省情報総局の情報では、2021年11月1日時点で、ロシアの部隊、兵器、軍事機器のウクライナとの国境への追加的投入は確認されていない」と書かれている。

情報総局は、今回、報道機関やインターネット上にロシア連邦軍部隊がウクライナ方面に集結していると情報が拡散されたことにつき、その説明として最も蓋然性が高いのは、情報面・心理面の特殊作戦行動の一要素であり、実際には演習が終了した後の軍の移動の一環でもともと予定されていた移動だとの見方を示した。

その上で、ウクライナの軍事インテリジェンスは、侵略国の軍の動向やウクライナとの国境付近の軍の数の変化を恒常的に観察していると伝えた。

これに先立ち、10月31日、米ワシントンポスト紙がロシア軍がウクライナとの国境沿いに戦力と兵器を再び集結させていると報じていた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-