米政府、ショイグ露国防相のウクライナ関連偽情報を否定

米政府、ショイグ露国防相のウクライナ関連偽情報を否定

ウクルインフォルム
21日にロシア連邦のショイグ国防相が、ウクライナがあたかも米国の「民間軍事会社」の参加を得た上でドンバス地方で挑発行為を準備していると発言したことにつき、米国の国務省と国防省は「全くの嘘」だと否定した。

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

米国防省のカービー報道官は、記者会見時、「そのショイグ大臣の発言は完全な嘘である」と発言した

記者から、オースティン米国防長官は、ロシア国防相と対話をしたかと尋ねられると、カービー報道官は、「彼はショイグ大臣とは話していない。彼のカレンダーには、今日それについて話すことが可能になるようなことは何もない」と発言した。

また、プライス国務省報道官は、ツイッター・アカウントにて、「ロシア国防相の発言に反して、ロシアとその取り巻きが緊張激化に責任を負っている。ウクライナや米国ではない」と書き込んだ

プライス氏はまた、米国はロシアに対して、偽の挑発的なレトリックを用いることを止め、「議論のための肯定的な雰囲気を生み出すべく、緊張緩和に向けた意義ある行動を取るよう」要請した。

これに先立ち、21日、ショイグ露国防相は、プーチン露大統領の出席する露国防省の会合にて、あたかもウクライナが米国とともにドネツィク・ルハンシク両州一部地域において化学兵器を利用した挑発行為を準備していると発言していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-