「ラムシュタイン会合でウクライナへの戦車提供の決定はなかったが、今後決定される可能性は排除せず」=独国防相

「ラムシュタイン会合でウクライナへの戦車提供の決定はなかったが、今後決定される可能性は排除せず」=独国防相

ウクルインフォルム
ピストリウス独国防相は20日、同日の第8回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ(ラムシュタイン会議)会合にて、ウクライナへ西側戦車を供給する決定は採択されなかったと発言した。また、同氏は、ドイツの10億ユーロの新しい対ウクライナ支援についても発表を行った。

ピストリウス国防相が同会合後に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ピストリウス氏は、「私たちはもちろん、戦車『レオパルト』の供給可能性についても話した。私は、統一見解はない、と明確に言わねばならない」と発言した。

同氏はまた、戦車を提供する国々の連合ができたのにドイツが彼らの道に立ちはだかっている、という印象は正しくない、と述べ、戦車の提供に賛成する国もあれば、反対する国もあると指摘した。その上で同氏は、戦時下では皆の意見を考慮すべきだと述べた。

その際同氏は、戦車レオパルトの提供についてコンセンサスに達する可能性は排除しないとも述べつつ、同時にコンセンサスにいつ達し得るかについての予想は口にしなかった。

同氏は、「私は、(何らかの)決定は近々あると絶対的に確信している。しかし、どのような決定になるかは、私はわからない」と発言した。

その上で同氏は、いずれにせよ、肯定的な決定が採択された場合に迅速に対応できるように備えておかねばならないと述べ、どの戦車がどこにどれだけどのような状態であるかを明確にするよう指示を出すと明言した。

同時に同氏は、ドイツは疑問を抱いている、との主張には同意せず、同国は「非常に慎重にあらゆる『賛成』と『反対』を考慮しているのだ。なぜなら、あり得る帰結、自国民に対する義務を考慮した上で慎重でなければならないからだ」と発言した。

その際同氏は、「ドイツがパートナーたちの道に立ちはだかることはない」とも発言しつつ、他方で、ドイツによる他国への独製戦車提供に許可を出す問題については同会合では協議されなかったと伝えた。同氏は、自身はどんな許可も出すことはできない、それは首相や他の大臣の課題だと発言した。

その他、時間の遅れがウクライナの敗北をもたらす可能性があるとは思わないか、と質問されると同氏は、「思わない。なぜなら、私たちはできるだけ早く決定を採択するからだ。そして、私たちは、すでに甚大な量でウクライナを支援しており、戦争が終わらない限り、必要な限り私たちの支援を続けていくからだ」と強調した。

同氏は、レズニコウ宇国防相と個別に二者会談を行ったとも述べ、同会談につき「非常に良いものだった」と形容した。

さらに同氏は、同日ドイツ政府の新たな対ウクライナ支援を発表した。同氏は、「私たちは、総額10億ユーロ以上の春のパッケージについて話している」と述べ、ドイツのこれまでのウクライナへの軍事支援は総額にして33億ユーロとなると発言した。

また同氏は、今後直近の支援の重点につき「一番の優先課題は、防空、防空、さらに防空だ。特に弾薬の観点からだ」と発言した。

同氏は、防空システム「パトリオット」と自走対空砲「ゲパルト」7台とその弾薬、防空システム「アイリスティー(IRIS-T)」及びそのミサイルをウクライナへ送ると伝えた。その際同氏は、支援は輸送、訓練を含むものだとし、歩兵戦闘車とパトリオットの訓練は1月末に始まると発言した。

その他同氏は、今後の支援は準備段階にあると指摘した。

また同氏は、ウクライナにおける状況は「極めて劇的」だとし、「それがまだ何か月も続くということに基づいて考えねばならない」と発言した。そして、それによりパートナー国のさらなる対ウクライナ支援が必要となるとし、ドイツがその支援を止めることはないと伝えた。同氏は、ドイツは40台の歩兵戦闘車「マルダー」の発送準備をしているとし、それは他国と行動を調整したものだと指摘した。

写真:DW


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-