停戦監視には米国に加えて第三国が加わる可能性あり=ゼレンシキー宇大統領

停戦監視には米国に加えて第三国が加わる可能性あり=ゼレンシキー宇大統領

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国はサウジアラビアでの合意に従い、部分的停戦の監視を行う主要な国となるが、同時に、その他の国も監視に加わり得ると発言した。

ゼレンシキー大統領が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ゼレンシキー氏は、「(編集注:宇米声明の)第3項目は、コントロールと監視の話だ。私たちは米国側と、米国に加えて第三者を加え得るということで合意した。例えば、欧州からのどこかの国、あるいは、例えばトルコは、海の状況(編集注:海の停戦監視)に関してはあり得る。もしかしたら、エネルギー(編集注:停戦)に関しては中東のどこかの国があり得る。つまり、それは個別の技術的な問題だ。しかし、第3項目は、コントロールが重要で、監視が重要で、監視のために他の国を加えるかもしれないということである」と発言した。

また同氏は、監視に関する合意の本質は、諸国の中で、米国が(とりわけインテリジェンスを通じて)監視を行う主要な国であり続けるという点にあるとしつつ、他方で、複数の問題へは、他の国が加わり得るということだと指摘した。

同時に同氏は、「私は、今日の時点では、誰かが監視をしなければならない。私は、現在は米国人と私たちだと思っている。そして、それは少なくはない」と発言した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-