
ウクライナ軍リクルートセンター、2月は5000人強が応募
ウクライナ軍の志願応募を受け付けるリクルートセンターへ、今年2月は5341人の応募があった。
ウクライナ軍の志願応募を受け付けるリクルートセンターへ、今年2月は5341人の応募があった。
フランス極右政党、国民連合(RN)の指導者マリーヌ・ルペン氏は3日、フランス軍が平和維持の任務の下、ウクライナ情勢の解決に参加する可能性に反対しない姿勢を示した。
ウクライナ防衛戦力は、3日夜から4日朝にかけて、ロシア軍が発射した自爆型などの無人機を65機撃墜した。
ブルームバーグは、トランプ米大統領が、ウクライナに「和平への誠実なコミットメント」を示させるために、ウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じたと報じた。
2025年3月3日
米国実業家イーロン・マスク氏が戦時にウクライナへの衛星インターネットサービス「スターリンク」の提供を維持するかどうかが不明な中、欧州連合(EU)の欧州委員会は、衛星通信をウクライナのために確保する支援の可能性を分析している。
フィンランドのストゥブ大統領は、和平交渉や停戦交渉でロシアに対して力を使って対抗しなければ、ロシアはウクライナで止まらないと発言した。
ウクライナのスキビツィキー情報総局副局長は、ロシア連邦の2025年の計画はウクライナ東部ドネツィク州とルハンシク州の2州を制圧することと、すでに制圧した他の領土を維持することだと指摘した。同時に同氏は、より広範な計画は、ウクライナ全土を政治的にコントロールすることだとも述べた。
フランスのマクロン大統領は2日、同国と英国が策定している停戦計画は1か月間の空と海とエネルギーインフラの停戦であり、その停戦の遵守は測定され、その後に欧州部隊が展開されると指摘した。
英国のスターマー首相は2日、現在複数の国がウクライナの和平計画の一部になることを望んでいると発言した。
2025年3月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領と英国のスターマー首相は1日、戦争を公正な平和で終わらせるための行動、安全の保証、ウクライナの立場強化に向けた具体的行動につき協議を行った。
2025年2月28日
防空システム「ナサムス」のミサイルの製造などを行っているノルウェーの「コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース」(KDA)社(本社:コングスベルグ)は、ウクライナに共同製造企業の設立のための作業を行っている。
2025年2月27日
米国のトランプ大統領は27日、ウクライナ支援のための米国軍の派遣は必要ないとし、英国平和維持軍については「彼らは自分のことは自分でできる」と発言した。
ウクライナのシビハ外相は27日、安全の保証の一環でのウクライナへの外国部隊の派遣に関する議論では、ウクライナの陸だけでなく、海と空の防衛にも注意が向けられるべきだと指摘した。
2025年2月26日
米国事業者イーロン・マスク氏が所有するスペースX社の衛星インターネットサービス「スターリンク」は24日、ウクライナへのサービスアクセスを制限するとの噂を否定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ウクライナのための平和維持軍の創設は検討段階にあるとし、米国の役割がどうなるかなどに多くのことが左右されると指摘した。
2025年2月25日
フランスのマクロン大統領は24日、どのような目的で欧州諸国の軍をウクライナに展開し、どのようにしてロシアの再侵略を抑止することができるかにつき説明した。
2025年2月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ウクライナにとっての真の安全の保証がない停戦は公正な平和を確保しないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、マクロン仏大統領はウクライナのための安全の保証を協議するためにワシントンを訪問すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の問題は、安全の保証の最善の選択肢として、戦争終結交渉のテーブルに必ず生じると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、今週ウクライナのための安全の保証が得られた上で現在の露宇戦争を終わらせることは不可能だとの認識を示した。
ウクライナのシビハ外相は23日、北朝鮮軍のロシアの対ウクライナ戦争への参戦はインド太平洋地域の国々の安全保障にも脅威をもたらすものであり、それらの国々の強力な対応を要するものだと発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は23日、軍司令部は、スペースX社の衛星インターネットサービス「スターリンク」がウクライナ軍のために遮断された場合の、代替システムの模索作業をすでに行っていると伝えた。
ウクライナのブダーノウ情報総局局長は23日、北朝鮮は現在ロシアの対ウクライナ戦争における50%の弾薬を提供していると発言した。
スイス軍は、将来ウクライナに平和維持軍が派遣され、スイス政府・議会が同意した場合に、約200名の兵士を送れる可能性があると指摘した。
米国は、ロシアによる対ウクライナ全面侵攻が始まってから、ウクライナに約1830億ドルを供与しており、その内軍事支援には約659億ドルが割かれている。
2025年2月22日
ウクライナのコヴァレンコ国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センター所長は22日、インターネット接続サービス「スターリンク」の遮断の可能性に関する情報につき、代替の物はあるとコメントした。
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は22日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日夜から22日朝にかけて自爆型などの無人機を162機ウクライナに対して発射した。ウクライナ防衛戦力は、この内82機を撃墜した。また他75機は飛翔中に消失した。
2025年2月21日
ラトビアのリンケーヴィチ大統領は、同国は平和維持軍の一部としてウクライナへの自国軍派遣の提案を検討する準備があるとしつつ、まずは2つの条件が履行されねばならないと指摘した。