ウクライナは6月に過去最大の電力を輸入
ウクライナは6月、国外からの電力輸入量を前月比で約2倍となる85万8400MWhまで増加した。これは2023年全体の電力輸入量よりも6%多い。
2024年7月4日
ウクライナは6月、国外からの電力輸入量を前月比で約2倍となる85万8400MWhまで増加した。これは2023年全体の電力輸入量よりも6%多い。
2024年7月3日
ウクライナの電力会社「DTEK」が保有する火力発電能力の内、約90%がロシア軍の攻撃により破壊あるいは破損している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナへの欧州連合(EU)側からの電力輸入を増やすためにあらゆる可能なことを行うとしつつ、それにはEU側の決定が必要だと発言した。
2024年7月2日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は1日、過去数日の停電の長さに影響を与えているのは、敵による攻撃、猛暑、隣国からの電力輸入量減少、修理作業の4つの要因だと指摘した。
2024年7月1日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は6月28日、2025〜2027年の予算宣言を採択した。同文書には、2025年のGDP成長率を2.7%と予想するなど、段階的経済復興が想定されている。
2024年6月28日
ウクライナ西部イヴァノ=フランキウシク州のオニシチューク州軍行政府長官は、ロシア軍によるミサイル攻撃を受けた同州ブルシュティン火力発電所は、復旧できないと発言した。
2024年6月25日
エネルギー分野の専門家は、消費者のために次の厳しい秋・冬が来るまでの準備などのアドバイスを伝えている。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、6月25日も全土で0時から24時までの終日計画停電が導入されると発表した。
2024年6月24日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、6月24日、ウクライナは全土で0時から24時までの終日計画停電が導入されると発表した。
2024年6月20日
国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、現在IAEAとロシアの間には、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所の再稼働は行わないということで明確な理解があると発言した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍による20日未明の電力インフラへの攻撃を受けて、同日の計画停電の適用を当初の予定より早い朝11時から開始すると発表した。
2024年6月19日
6月19日は、ウクライナ全土で0時から24時までの終日計画停電が適用される。
2024年6月14日
ロシア軍の電力インフラ破壊による電力不足により連日計画停電が導入されているウクライナでは、電力会社「ウクルエネルホ」が14日の計画停電は当初の予定より早い14時から始まると発表した。
2024年6月13日
G7は2024年年内に、凍結されたロシアの政府資産を活用しつつ、ウクライナに新たに500億ドルを供与する仕組みに合意した。
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの13.5%から13%に引き下げた。
米国のパイアット国務次官補(エネルギー資源担当)は12日、戦時下でのウクライナのエネルギー分野の再建を西側は際限のない支援の必要性として見るのではなく、欧州がロシアのエネルギー供給を最終的に断念することを可能とするビジネスの機会として見るべきだと発言した。
2024年6月11日
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は11日、ロシアがウクライナの電力システムを意図的に破壊し続けていることから、EUはウクライナに対して物的支援を供与し、破壊された電力ネットワークの再生を支援し、またウクライナのエネルギー分野の分散化を促進していくと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ロシアによるミサイル・無人機の攻撃によりウクライナの電力システムはこれまでに9GW(ギガワット)の発電能力を失ったとし、とりわけ火力発電の80%、水力発電の3分の1が失われていると伝えた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、6月11日はウクライナ全土で14時から計画停電が実施されると発表した。
2024年6月6日
ウクライナの水力発電公社「ウクルヒドロエネルホ」は、1年前にロシアにより破壊されたウクライナ南部のカホウカ水力発電所は、同地の脱占領後に6〜7年かければ再建できると発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、6月6日は0時から24時まで終日各地域で計画停電が適用されると伝えた。
2024年6月5日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は5日、6月最初の州から、気温上昇、ロシアの攻撃、発電量の減少といった複数の要因から国内の電力システムの状況は悪化していると発言した。
2024年6月4日
ウクライナの電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁は4日、キーウで緊急停電が導入されていると伝えた。
2024年5月29日
ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」は28日、日本の国際協力機構(JICA)から2万5000トンの日本製レールを受け取った。同供与は、日本政府によるウクライナの復旧支援プログラムにより実現されたもの。
ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」は28日、日本の国際協力機構(JICA)から2万5000トンの日本製レールを受け取った。同供与は、日本政府によるウクライナの復旧支援プログラムにより実現されたもの。
2024年5月27日
ウクライナ首都キーウのボンダレンコ副市長は26日、市内に6つの小型熱電併給機が設置されると発表した。
2024年5月24日
日本政府は、ウクライナの国境警備庁中央病院にMRI機材を供与した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、5月24日はウクライナ全土で産業向けと個人消費者向けに計画停電を導入すると発表した。
2024年5月22日
ウクライナの国営ガス企業「ナフトガス」と国防省は、石油精製企業「ウクルタトナフタ」社の独立監査委員会を設置するプロセスを開始した。