パルビー最高会議議長、議会解散大統領令の憲法裁提出を支持

２２日、パルビー議長が最高会議臨時会合にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

議長は、「大統領令は、最高会議も、最高会議議長も止めることはできない。裁判所だけが憲法にのっとっているか否かを認定することができる。私は、最高会議議員が憲法裁判所に（同大統領令の違憲性審査を）要請する予定であることを知っている。私は、この最高会議議員のイニシアティブを支持する」と発言した。

また同議長は、５月２１日に大統領と議会会派長の協議が行われた際、自身がゼレンシキー大統領に５回、どのような根拠で最高会議解散の大統領令に署名する予定なのか尋ねたが、「彼（大統領）は、与党連合が２年間存在していないと思っていると答えるだけだった」と指摘した。

これに対して、同議長は、与党連合の存在の確定・確認の規範に関する大統領権限なるものは憲法のどこにも見当たらないと説明した。また、同議長は、「ところで、そのような権限は、最高会議議長にもない」と補足した。

これを踏まえた上で、パルビー議長は、自身にとって重要なのは、２０１９年５月１７日に与党連合が崩壊を宣言したという事実であるとし、「その瞬間から、新しい与党連合形成のための憲法規定の３０日間が始まったのである。私たちは、現在、与党連合形成の憲法プロセス下にあるのだ。私は、最高会議解散の大統領令は、現行憲法に反するものだと思っている」と強調した。

議長は、憲法裁判所の決定が下されるのが選挙実施後になる可能性があることはわかっているが、それであっても、同大統領令に対しては、最高会議議長としての政治的評価を下さなければならないとし、また同大統領令を書いた人物は法と国民の前に責任を問われることになるだろうとの確信を示した。

これに先立ち、５月２１日、ゼレンシキー大統領は、最高会議幹部と各会派・グループ長との協議の後、最高会議を期限前に解散し、繰り上げ選挙を定める大統領令に署名していた。