最高会議、国家捜査局刷新法採択　トルーバ長官解任へ

最高会議議員２５２名が「国家捜査局活動補完に関する国家捜査局法改正法案」（第２１１６号）に賛成票を投じた（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

なお、同法は、とりわけ、国家捜査局の法的地位の変更を定めている。現行法では、国家捜査局は、「治安活動を実行する権力執行中央機関」だが、今回の改正により「治安機関」となる。

採択前、議場では、デニス・モナスティルシキー治安活動委員会委員長は、同法の説明として、「国家捜査局局長は、単独で決定を採択する権限が与えられ、同局の活動の結果の全責任を負うことになる。最高会議のコントロール機能が強化され、とりわけ、国家捜査局局長の年間報告書の審議の結果として、同局活動を『不適格』と判断することが可能となり、それが同局局長の解任の根拠となり得るようになる。マイダン捜査を不断なく実行させるために、本件の捜査を行ってきた検察機構の捜査官と検察を、義務公募を免除して、国家捜査局に移籍させることが可能となる」と説明した。

また、同委員長は、国家捜査局局長の権限と国家捜査局のステータスが決定的に変化するため、今回の改正法が発効した日から、現国家捜査局局長と副局長は、期限前に解任され、同局の刷新プロセスが開始すると伝えた。

同法は、その他、同局のシステム、機構組織の確定手続き、地方組織の確定手続きが詳細化されている。

また、現行法によれば、国家捜査局の中央機関と地方機関の職員数は法律に１５００名と記載されているが、今回の改正により、国家捜査局の提案を受けて、閣僚会議（内閣）が職員数を定められるようになる。