ウクライナの汚職指数、若干悪化＝国際ＮＧＯ

トランスペアレンシー・インターナショナル・ウクライナ（ＴＩウクライナ）がウェブサイトにて発表した。

今回の指数によると、ウクライナの点数は１００中３０、ランキングでは１８０国中１２６位。同ランキングにて、ウクライナに近い順位は、キルギス、アゼルバイジャン、ジブチ。

近隣諸国の間で、ウクライナより順位が低いのはロシアで、点数は１００中２８、順位は１８０国中１３７位。隣国の中で点数が最も良いのはポーランドの５８（４１位）。続いて、スロバキアの５０（５９位）。ベラルーシは４５（６６位）。

ＴＩウクライナのアンドリー・ボロヴィク専務理事は、「汚職認識指数は、過去２年間の分析が考慮されている。２０１７年初めから、改革と汚職の闘いの逆行が実質的に起こった。政権は、汚職対策機関の独立を明らかに制限し、高等反汚職裁判所の開始を遅らせ、法的な障害を生み出した。当時の国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の政治的偏向や裁判改革の失敗については、言うまでもない。過去数年、政権は、複数の勧告を無視したが、そのうちの複数は決定的に重要であったのだ」と強調した。

ＴＩウクライナは、２０１９年初頭に政権に対して、汚職認識指数の改善に繋がりうる１２の勧告を発表したことを喚起し、２０１９年内にそれらのうち、実施されたのは６つだけ、それも２０１９年第４四半期に行なわれたのだと指摘した。

とりわけ、政権は、政党助成金コントロールの強化を行なわず、裁判自治機関の編成方法を変更せず、活動家への襲撃を組織した人物を罰さなかったと指摘されている。

その上で、ＴＩウクライナは、状況改善のために多くのことをしなければならないとし、とりわけ、以下を目的とする法策を挙げた。

・独立し、専門的な司法の形成

・汚職対策諸機関の独立と能力の保障

・保安庁（ＳＢＵ）から、経済・汚職分野犯罪における権限の剥奪

・政治汚職防止システムの効率向上

・国家資産の民営化のオープンかつ報告を伴うプロセスの施行

なお、汚職認識指数において、最も点数が高い国は、ニュージーランドとデンマーク（８７）。日本の点数は１００中７３で２０位。点数が最も低いのは、ソマリア（９）、南スーダン（１２）、シリア（１３）であった。