憲法裁、ゼレンシキー大統領の裁判改革案の合憲性審議の判決発表　多くの項目を違憲判断

１１日、憲法裁判所広報室が判決をウェブサイトに掲載した。

憲法裁の審議対象となったのは、最高裁が提出した案件であり、２０１６年６月２日付の裁判機構・裁判官地位法（第１４０２－第８最高会議）、２０１９年１０月１６日付の同法及びその他司法自治機関関連法への改正法（第１９３－第９最高会議）（編集注：ゼレンシキー大統領提案法）、２０１６年１２月２１日付の最高司法評議会法（第１７９８－第８最高会議）の複数項目の合憲性判断をあおぐものである。

憲法裁判所は、この３法の複数の項目を違憲と判断した。

とりわけ、ゼレンシキー大統領の提出した関連改正法（第１９３）のうち、移項期の条件について書かれた第２章の第４、５、６、７、９、１０条の他、同法にて改正された最高司法評議会法（第１７９８）の複数条項も違憲と判断されている。

憲法裁判所は、最高会議に対して速やかに今回の判決を法律に反映するよう勧告した。

また、ウクルインフォルムは、関係者から、憲法裁判所は、最高裁判所裁判官数を２００名から１００名に変更し、給与も減額することを定める法改正に対しても違憲判決を下したとの情報を得ている。

なお、これに先立ち、２０１９年１０月１６日、最高会議は、ゼレンシキー大統領提案の「司法自治機関活動に関する複数法律への改正法」を採択していた。同法の改正対象は、前最高会議が採択した、裁判機構・裁判官地位法、政権浄化法、高等司法評議会法であった。

とりわけ、この改正は、最高裁判所の裁判官数を現行の２００から１００に減らし、給与も減額（１４万５２００フリヴニャから１０万６４８０フリヴニャに減額）することを定めていた。

同改正はその他、高等司法評議会と高等裁判官選考委員会を構成するメンバーに対して、高い基準の公正さと倫理を遵守させることを目的とした、公正倫理委員会の設置を定めていた。

また、政権浄化対象者の拡大も定めており、２０１３年１１月２１日から２０１９年５月１９日の期間に、高等裁判官選考委員会と国家裁判運営の幹部となっていた人物の解任を規定していた。

昨年１１月、最高裁判所は、この裁判改革関連法の合憲性の審査を憲法裁判所に対して要請していた。