汚職対策局、憲法裁判決後もシートニク長官は留任すると発表
８月３１日、ＮＡＢＵ広報室が関連声明を掲載した。
発表には、「職任命に関する大統領令の違憲認定の事実は、ＮＡＢＵ長官やその他の大統領が任命するいかなる人物の権限も停止せず、それらの人物の自動的な解任を意味しない。最高会議（国会）が法律への関連改正を採択するまでは、アルテム・シートニク氏が法に従いＮＡＢＵ長官職としての自らの権限を履行しなければならない。つまり、現時点で本局は、通常の業務を行っている」と書かれている。
ＮＡＢＵはまた、憲法裁判所の同判決は、ＮＡＢＵの次期長官の任命可能性を危機におとしいれていると指摘し、そのリスクを回避するためには、法制上の問題を解決しなければならないと指摘した。ＮＡＢＵは、法改正の際には、ＮＡＢＵ局長の任命・解任の特別手続が重要となると指摘し、ＮＡＢＵは法改正作業に加わる用意があると表明した。
加えて、ＮＡＢＵは、ＮＡＢＵ法に従えば、同局長官の権限停止は、任期の終了、あるいは長官の死亡の場合のみだと喚起した。
これに先立ち、８月２８日、ウクライナ憲法裁判所は、２０１５年４月のウクライナ国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のアルテム・シートニク長官の任命に関する大統領令を違憲とする判決を下した。
これに先立ち、２０２０年５月、最高会議議員５１名が憲法裁判所に対して、シートニクＮＡＢＵ長官の任命に関する大統領令の合憲性の判断を求める提訴を行っていた。
同提訴を行ったのは、オレクサンドル・ドゥビンシキー議員（人民奉仕者党）、マクシム・ブジャンシキー議員（人民奉仕者党）、ヴィクトル・メドヴェチューク議員（野党生活党）、アンドリー・デルカチ議員（無所属）など。これら議員は、ウクライナ憲法は、大統領にＮＡＢＵ長官任命権を付与しておらず、したがって当時のポロシェンコ大統領によるシートニク氏のＮＡＢＵ任命を違法だと主張していた。
