ゼレンシキー大統領、重要裁判改革法２本に署名
最高会議（国会）ウェブサイト上の両法のステータスが「大統領による署名を得て返却」に変更された。
高等裁判官選考委員会（ＨＱＣＪ）再編法（正式名「高等裁判官選考委員会活動再生に関する裁判機構・裁判官地位法及びその他の法改正法」）は、ＨＱＣＪの委員選出を新しい手続きで行うことを定めるもの。同法により、今後のＨＱＣＪ委員の選考は、別の機関「公正選考委員会」が行うことになる。公正選考委員会は、６名の委員からなり、内３名が現職（あるいは休職）裁判官、３名が国際専門家となる。同選考委員会の決定は多数決となるが、国際専門家に「決定的投票権」が付与されており、賛成・反対が３票ずつで割れた場合、国際専門家から２票のある方が採択されることになる。
高等司法評議会再編法は、高等司法評議会のメンバーの公正性の調査手続きを定め、また裁判官に対する懲罰手続きも変更するもの。「高等司法評議会」とは、裁判官の任命や、裁判官への懲罰、解任を最終的に決定する、司法システム上の重要機関である。同法は、「倫理評議会」の設置を定めている。同評議会は、ウクライナ裁判官評議会が定める裁判官あるいは退官裁判官から計３名と、国際機関が定める３名（国際専門家）の計６名で構成される。この際、倫理評議会では、「公正選考委員会」同様、国際専門家が決定的投票権を得る。
この倫理評議会は、高等司法評議会のメンバー候補の専門倫理と公正さの基準を調査、及び評議会設立後３か月以内に高等司法評議会現職メンバーの専門倫理と公正さの基準を調査する。倫理評議会は、評価に応じて現職メンバーの解任勧告を行うことができる。
これに先立ち、７月１３日に、最高会議は、大統領の提案を踏まえた上で、高等裁判官選考委員会再編法を、７月１４日に、司法の最高機関である高等司法評議会再編法を採択していた。
両法は、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、ベニス委員会などが重要司法改革法として採択を支持していたもの。
