モルドバ外務省、ロシアがトランスニストリア地域で投票所を開設したことに遺憾表明

モルドバ外務・欧州統合省が報告した。モルドバのニュースサイト「ニューズメーカー」が報じた。

発表によれば、９月１８日、トランスニストリア地域の「首長」を名乗るヴァディム・クラスノセルスキー氏がティラスポリ市で投票を行っており、１９日にはさらに２７か所の投票所の解説が予定されているという。

モルドバ外務省は、「外務・欧州統合省は、モルドバ政権が一貫して表明してきた立場に反して、ロシア側がモルドバの主権と領土一体性の原則と二国間の法的基盤に反する行動を行ったことを遺憾に思っている」と伝えた。

外務省はまた、以前在モルドバ・ロシア大使館がトランスニストリア地域での選挙組織を要請してきたが、モルドバ政権は政権の治世が及ぶ地域で選挙を行うことで障害がないはずだと返答し、ロシアに対してトランスニストリア地域で投票所を開設することを控えるよう要請していたことを伝えた。

なお、ロシアは、９月１７日から１９日にかけて国家院選挙の投票日を迎えている。

ウクライナ外務省は、この国家院選挙が被占領下ウクライナ南部クリミアでも違法に組織されていること、またウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地の住民が強制的に選挙に参加させられていることに対して、強い抗議の意を表明している。

ウクライナ最高会議（国会）は、ロシアが国家院選挙に向け、一時的被占領下ウクライナ領でも違法に選挙準備をしていること、またドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地域のウクライナ国民も投票に参加できるようにしていることから、同選挙の合法性を認めないよう国際社会に呼びかける決議を採択している。

ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は、一時的被占領下ウクライナ領クリミア・ドンバスにおけるロシア連邦国家院選挙の組織・実施に関わった人物に対して制裁を発動する決定を採択している。