国連人権理事会にてウクライナ外務次官、クリミア人権声明発表　４０か国参加

ウクライナ外務省広報室が伝えた。

共同声明では、ロシア連邦による一時的被占領下クリミアにおける深刻な人権侵害が非難されており、またクリミア・プラットフォームへの支持が表明されている。

加えて、声明参加国は、ロシア連邦に対して、国際法に従った義務に従うよう要請し、クリミア併合を合法化しようとする試みや、ウクライナ領クリミアにおける９月１７〜１９日の露国家院選挙のウクライナによる同意のない実施を非難した。

さらに、クリミア・タタール系住民に対する政治的動機の家宅捜索・拘束が強く非難されており、具体的に、最近拘束されたエルダル・オダマノフ、アサン・アフメトフ、アジズ・アフメトフ、シェヴケト・ウセイノフ、ナリマン・ジェリャル（クリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」第一副代表）の拘束が喚起されている。

また、クリミアにおいてロシア連邦は占領国であり、同国は占領国として国際人道法による義務、人権分野の義務を遵守しなければならないと強調されている他、２０１７年４月１９日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）によるメジュリスの活動禁止に対する解除命令の完全履行が求められている。

同共同宣言の署名国は、ウクライナ、オーストリア、オーストラリア、アルバニア、ベルギー、ブルガリア、英国、ギリシャ、ジョージア、デンマーク、エストニア、アイスランド、アイルランド、スペイン、イタリア、カナダ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、オランダ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、米国、トルコ、フィンランド、フランス、クロアチア、チェコ、モンテネグロ、スイス、スウェーデン。なお、１０月４日９時時点で、日本は同声明に参加していない。