米国防権限法案から対ノルド・ストリーム２制裁修正除外＝報道
ウクルインフォルム
ロイター通信は、米国の２０２２年度国防権限法案の現在版について、ウクライナへの安全保障支援が増加されているが、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」に対する制裁を義務とする条項が削除されていると伝えた。
７日、ロイター通信が報じた。
報道には、「２０２２年度国防権限法案は、ウクライナ軍サポートを保障するウクライナの安全保障促進イニシアティブへの３億米ドル、４０億ドルの欧州防衛イニシアティブを含み、さらにバルト地域安全保障分野協力の１億５０００万ドルを提案している」と書かれている。
しかし、同案には、バイデン米大統領にノルド・ストリーム２プロジェクト事業者を含めたプロジェクト参加者全員に対する制裁発動を義務付ける条項がなくなっており、さらには、米国民に対してロシア公的債務の購入を禁止する修正も削除されていることが説明されている。
これに先立ち、２０２１年７月、バイデン米政権は、ノルド・ストリーム２事業主に対する制裁を解除した上で、ドイツとともに関連合意を発表していた。同合意によれば、ロシアが同パイプラインをウクライナに対して武器として利用した場合には、ドイツが一国で対応する他、欧州連合（ＥＵ）に対して制裁を含めた効果的方策を採るよう要請することになる。
同時に、米議会は、下院が９月に、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の利用開始阻止に向けた制裁発動を含む米国防予算への修正案を採択していた。これを受け、ウクライナのゼレンシキー大統領は、米議会上院に対して、同修正を支持するよう要請していた。
