ウクライナ外務省、露による「安全保障」要求にコメント

１７日、オレフ・ニコレンコ・ウクライナ外務報道官がウクルインフォルムにコメントした。

ニコレンコ氏は、ウクライナ外務省はロシア外務省の拡散した米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とのいわゆる「安全保障」に関する合意案に注意を向けたとし、「私たちの国に関わるそれらの案の条項に関すれば、私たちは、ウクライナとＮＡＴＯ加盟国のみが自分たちの関係の更なる発展のベクトル、特に、ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題について、決定を下す権利を持っている」と指摘した。

同氏は、その立場はＮＡＴＯ側と共有するものであり、それは２０２１年１２月１６日の声明によっても確認されていると指摘した。

加えて同氏は、ウクライナは外国との間で二国間ベースで、軍事協力分野を含む、関係発展を独立して決める主権的権利を有していると強調した。同氏は、「一般的に認められている事実を強調する。現時点での欧州大西洋空間における安全保障上の主要な問題は、ロシア連邦の軍事侵略であり、またウクライナ国境沿いと被占領下ウクライナ領における現在のロシアによるエスカレーションである。正にそのエスカレーションの後退とロシアの開始した国家間軍事紛争の停止が、大陸における最善の安全の保証である」と指摘した。

さらに同氏は、ウクライナ外務省はロシアに対して、その目的を達成するための最初の具体的な行動を行うよう呼びかけていると述べた。同氏は、具体的には、建設的な議題の協議へ緊急かつ無条件に戻ってくること、ミンスク諸合意とノルマンディ首脳合意（特に２０１９年１２月のパリ首脳会談の合意）の履行を今すぐ開始すること（何より、停戦、兵力等引き離し、地雷除去、政治側面の履行、コンタクト・ラインの新しい通過検問地点の開通、被拘束者相互交換（交換者リストの交換））だと説明した。

これに先立ち、ロシア連邦外務省は１７日、ロシアと米国、及び、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の間の合意文書案を公開した。同案には、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟要求が含まれている。