ポーランド政権、ウクライナ・ロシア間国境の情勢展開につき「あらゆる可能性を排除しない」

ポーランド政権、ウクライナ・ロシア間国境の情勢展開につき「あらゆる可能性を排除しない」

ウクルインフォルム
ポーランド政権は、ウクライナ・ロシア間国境情勢の今後の展開につき、あらゆる可能性を排除していないと指摘した。

27日、パヴェル・シュロト・ポーランド大統領府長官がポーランド・ラジオにコメントした

シュロト氏は、「現在、私たちはあらゆる可能性を排除していない。状況は深刻だ。私たちは、ウクライナと緊密に協力している。(クリスマスや新年の)お祝いの前、(ドゥダ・ポーランド)大統領は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領とルブリン・トライアングルのフォーマットで会談した。(中略)協力は非常に集中的だ」と発言した。

同氏は、ドゥダ・ポーランド大統領は、ウクライナの領土一体性・民主主義体制維持の問題に関して、ウクライナを強くサポートしていると強調した。

これに先立ち、20日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領、ナウセーダ・リトアニア大統領、ドゥダ・ポーランド大統領(ルブリン・トライアングル3国首脳)は、ウクライナ西部イヴァノ=フランキウシク州フータ村で会談し、ロシアの対ウクライナ侵略問題やウクライナの北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)加盟問題などを協議していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-