クレーバ宇外相、ブリンケン米国務長官と電話会談　対露制裁など協議

ウクライナ外務省広報室が伝えた。

発表によれば、ブリンケン国務長官は、クレーバ外相に１月１０日の米露間協議の内容を共有した。両者は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ロシア理事会会合（１月１２日）や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）常設理事会でのロシアとの外交的接触（１月１３日）が行われることに鑑み、ウクライナと米国の今後の行動について調整を行った。

両者はまた、「ウクライナ抜きでウクライナについて合意は一切しない」との外交原則への相互コミットメントを確認した。

ブリンケン米国務長官は、米国によるウクライナの主権と領土一体性への揺らがぬ支持を確認した。

クレーバ外相は、ロシアからの脅迫・最後通牒が続く中、米国からの支持に謝意を表明し、ウクライナと米国の立場が一致していることを指摘した。

クレーバ氏はまた、ロシアの更なる侵略の脅威がある中、ウクライナはパートナーの団結に向けた活発に作業を続けていくとし、その中で米国はウクライナにとって安全保障上の第一のパートナーであり続けていると強調した。

さらにクレーバ氏は、「積極的な外交活動のおかげで、ウクライナは強力な国際サポートを有している。私たちのパートナーの間には、欧州大西洋空間が安全となるのはウクライナが安全である時だけだという理解が高まっている。私たちはともに、この安全保障公式を積極的に実現していく。ジュネーブでの協議は、ロシアの最後通牒を受ける中で、私たちの力が団結と立場の調整にあることを証明した」と強調した。

また、米国務省広報室も同電話会談につき発表を行った。

同発表には、両者がウクライナ国内とその周辺におけるロシアの軍増強に関する懸念を示しつつ、１０日のジュネーブでの米露戦略的安定対話の結果と１２日のＮＡＴＯロシア理事会での今後の行動につき協議を行ったとある。ブリンケン国務長官は、１３日のＯＳＣＥ常設理事会会合に向けた期待も共有した。

ブリンケン国務長官はまた、ウクライナ抜きでウクライナについて中身ある議論は行われないことを再確認した。

さらにブリンケン氏は、ロシアが更なる紛争の道を選択した場合、米国と同盟国・パートナー国は、ロシア経済に多大な代償を負わせ、同盟国の前線におけるＮＡＴＯのプレゼンスを強化し、ウクライナへの防衛支援を増加する準備があることを繰り返した。

これに先立ち、１０日、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受けて、米露高官がジュネーブで「戦略的安定対話」フォーマットでの協議を行った。シャーマン米国務副長官は、米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大原則である「オープンドア政策」を縮小させる可能性は、ウクライナに関するものも含め、全て排除したと伝えている。