ウクライナ国会、ロシア発の音楽と書籍への禁止を導入

与党会派「人民奉仕者」のフロロウ議員がテレグラム・チャンネルにて報告した。

音楽禁止について、フロロウ氏は、「第７２７３ーｄ法により、国内音楽製品の概念を定め、グラントなどの手段でそれをサポート・発展する計画を施行し、また、１９９１年以降侵略国国民であった、あるいは、ロシア連邦にて個人・法人登録されている歌手による音声、動画、音楽映像の公的演奏、公開、実践、伝達を禁じた（現在ウクライナ国民、あるいは死亡時点でウクライナ国民であった元ロシア国民で、現在あるいは死亡時点でロシア国籍を有していない人物のものは例外となる）」と説明した。

また、ラジオ放送における国家語（ウクライナ語）の音楽の割合を４０％、報道・分析・娯楽番組での国家語の割合を７５％にまで引き上げる決定を採択したとのこと。

加えて、ロシア連邦国民である歌手のリサイタルは、対ウクライナ侵略を非難した人物としてリスト入りしている場合を除き、ウクライナ国内での実施が禁止されるという。

書籍持ち込み禁止について、同議員は、法案第７４５９採択により、ロシア、ベラルーシ、一時的被占領下ウクライナからの出版物のウクライナへの持ち込みと配布が禁止され、その他の国から持ち込まれる侵略国（ロシア）の言語による出版物に対しては、現在ロシアからの持ち込み出版物に対して導入されている許可制が適用されることになると説明した。

同時に、同日採択された法案第６２８７により、ウクライナ書籍市場の発展促進が行われると説明されている。同議員は、２０２３年から、ウクライナ語、ＥＵ公用語、先住民言語（編集注：クリミア・タタール語など）で書籍出版活動を行う主体が利用する不動産の賃貸費用の補填のために、収益の最大２０％の補助金が付与されると報告した。