「ウクライナを必要な限り支え続ける」＝Ｇ７首脳声明

Ｇ７ドイツ議長国特設サイトに６月２７日付「Ｇ７ウクライナのためのサポート」声明が掲載された。

Ｇ７声明冒頭には、「私たち、Ｇ７首脳は、ウクライナとの連帯で一貫しており、自国の主権と領土一体性の勇敢な防衛と、平和で繁栄し民主的な未来を巡る戦いにおいて、ウクライナの政府と人々を支えるという私たちの揺らがないコミットメントを再確認する。（中略）私たちは、必要な限り、ウクライナに財政、人道、軍事、外交の面でのサポートを今後も提供し続け、同国とともにあり続ける」と書かれている。

また、Ｇ７首脳たちは、ウクライナが自らの主権と領土一体性を維持し、自らを守り、自らの未来を選ぶ上で同国を助けていくと伝えた。また、将来の和平に関しては、ウクライナが自ら、外部からの圧力や影響を受けずに決めることができると強調した。

加えて、首脳たちは、ウクライナの軍事・防衛装備のための緊急の必要に合致させるための努力を調整し続けると指摘した。

対露制裁に関して、首脳たちは、「私たちは、必要な範囲で、各段階で一致して行動しながら、調整された制裁を意図的に利用し続ける。私たちは、ロシアが著しく侵害したルールに基づいた国際秩序を守るために制裁を利用している」と伝えた。

首脳たちは、今後数週間で複数の方策を取ることへの義務を表明し、具体的には、世界市場参入からロシアを孤立させるための新たな手段を模索し続け、またロシアの制裁回避の試みとも闘い続けるとある。さらに、金の売却を含め、ロシアの歳入を減らすことを決意していると強調した。

またＧ７は、ロシアの輸出歳入を今後も減らしていくとし、ロシアのエネルギー依存をさらに減らすための関連方策を取ると伝えた。さらに首脳たちは、今後も制裁を調整し、拡大していくと伝えた。

加えてＧ７首脳たちは、財政支援に関して、「私たちは、ウクライナが財政赤字を補填し、ウクライナの人々に基本的サービスを提供し続けるようにするために、今日の時点で、最大２９５億ドルを２０２２年度予算へと提供する準備がある、あるいは約束し、提供した」と伝えた。

首脳たちは、このような支援は極めて必要となっているとし、２０１４年から２０２１年にかけての６００億ドルの経済支援に加えられるものだと伝えた。

さらに、Ｇ７は、ウクライナの復興をサポートすることに強くコミットしていること、ウクライナの人道面の必要を支えるための様々な可能性を検討していることを強調し、その際には、各国国内法に従う形で、凍結されたロシアの資産を使うことも検討されていると伝えた。さらに、Ｇ７は、その他のパートナー国に対しても、ウクライナが自らの未来を築くのを支援すべく、Ｇ７の努力に加わり、協力するよう要請した。

なお、Ｇ７首脳会談は、ドイツのエルマウにて２６〜２８日にわたり開催されている。２７日、ウクライナのゼレンシキー大統領は、オンラインでＧ７首脳と会談を行い、対露制裁強化、安全保証、ミサイル防衛、ウクライナ農産品輸出再開、ロシアのテロ支援国家認定、戦後復興といった行動を提案していた。