クリミア・プラットフォームは将来モルドバやジョージアや日本の被占領地の解放を促進すべき=ゼレンシキー宇大統領

クリミア・プラットフォームは将来モルドバやジョージアや日本の被占領地の解放を促進すべき=ゼレンシキー宇大統領

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ウクライナ主導の国際イニシアティブ「クリミア・プラットフォーム」は、モルドバ、ジョージア、日本の被占領地であるトランスニストリア、アブハジア、北方領土の脱占領のための始まりの場となるべきとの考えを示した。

ゼレンシキー大統領がザグレブで開催されているクリミア・プラットフォームの第1回議会サミットへのオンラインスピーチの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ゼレンシキー氏は、「私たちの協力は、ウクライナの領土一体性が回復された後も最大限維持されるべきだ。私たちは、このクリミア・プラットフォームのフォーマットを、かつて自由を奪われたトランスニストリアやアブハジア、北方領土といった、その他の領土の脱占領を促進する、その他の人道・外交プラットフォームにとっての始まりとすべきである」と発言した。

ゼレンシキー氏はまた、クリミア・プラットフォームの全ての参加国・機関に対して、クリミアが解放されたらすぐに現地を訪問するよう呼びかけた。

これに先立ち、ゼレンシキー宇大統領は7日、ウクライナは、現時点でロシアの占領下にある北方領土を含めた、日本の主権と領土一体性への尊重を確認したとし、関連の大統領令に署名したことを発表していた。また、同日、ウクライナ最高会議は、北方領土問題において日本の立場への支持を表明した上で、国際社会に対して、北方領土の地位問題の解決を支持するよう呼びかける決議を採択していた。

写真:大統領府


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-