在ウクライナ米大使館、業務を再開

在ウクライナ米大使館、業務を再開

ウクルインフォルム
在ウクライナ米大使館は21日、業務を再開した。同時に大使館は、米国民に対して、空襲警報発令時のウクライナ政権の指示を遵守するよう勧告している。

ブリンク駐ウクライナ米大使がソーシャルメディア「X」アカウントで報告した

ブリンク大使は、「在ウクライナ米大使館は、本日(編集注:11月20日)の避難必要性による一時的な停止後、業務を再開した。私たちは米国民に対して、注意し続け、更新情報取得のためにウクライナの公式情報源をフォローし、空襲警報発令時にはシェルターへと向かう準備をしておくよう呼びかけている」と書き込んだ。

また大使館は、ソーシャルメディアの大使館公式ページにて状況に関する発信を続けていくという。

これに先立ち、在ウクライナ米大使館は、11月20日に大規模な空撃が行われる可能性に関する具体的な情報を受け取ったとし、米国民に対して警告していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-