「今後もウクライナの人々が必要とする支援を積極的に行う」＝岸田日本首相、ウクライナ復興会議へメッセージ

２６日、日本外務省広報室が岸田首相のオンライン出席について報告した。

岸田首相は、ウクライナの復興は、ウクライナが当事者として主導し、復興支援に従事する全ての国・機関・企業が復興の全体像を共有し、国際ルール・基準に従って、透明かつ公正に活動が行われることが不可欠だと発言した。

また岸田氏は、日本はこれまでの対ウクライナ支援に加えて、これから厳しい冬を迎えるウクライナ国内において、避難民受入センターの暖房整備や防寒具の供与をはじめとする越冬支援も行うと発表した。さらに同氏は、日本独自の知見と強みを活かしたウクライナ支援も行うとし、例えば「ロシアによる侵略で生じたがれき処理のため、日本が２０１１年の東日本大震災の際に経験したがれきの分別や、再利用の技術などもウクライナ政府と共有」していくと伝えた。同氏は、その上で「今後もウクライナの人々が必要とする支援を一層積極的に」行っていくと強調した。

また同氏は、日本が２０２３年にＧ７の議長国になることを喚起した上で、ウクライナの復興実現に向けて、国際社会の議論を積極的にリードする心構えを示した。