「ウクライナ抜きでウクライナのことは何も決めない」＝米国務省、露との協議可能性に関する立場を説明

２日、プライス報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

プライス氏は、「バイデン大統領が昨日（１日）述べたのは、もしプーチン大統領がウクライナにおける今次戦争を終わらせる準備があるなら、私たちには外交に加わる準備がある、という意味だ。プーチン露大統領と（編集注：バイデン米大統領）の協議可能性を含め、である」と発言した。

その際同氏は、その場合も米国はそれをＮＡＴＯと、そして、もちろんウクライナとも、緊密に調整した上で行動していくと指摘し、「ウクライナについてウクライナ抜きでは何も（編集注：話さない／決めない）」との従来の原則を繰り返した。

その他同氏は、ロシアによる２０１４年以降のウクライナ領の違法併合の試みを米国が認めることは決してないと強調した。

同時に同氏は、現在ロシアは、建設的な対話や外交への準備がないことを非常に明確に示していると指摘し、それは最近のクレムリンのコメントや過去数週間の行動から確認されていると発言した。

その上で同氏は、「よって、私たちは、私たちのパートナーや同盟国とともに、ロシアの犯罪の責任追及、ウクライナのロシア侵略からの防衛努力の支援、そして、世界の他の部分のためのプーチンが始めた戦争の影響縮小に注力している」と指摘した。

これに先立ち、バイデン米大統領は、ワシントンでのマクロン仏大統領との会談後記者会見の際に、プーチン露大統領が対ウクライナ戦争を終わらせるつもりなら、自身はプーチン氏と話す準備があると発言していた。