米政権は国会とともにロシアをテロ支援国家に認定する法的手段を作成中＝ブリンケン米国務長官
ウクルインフォルム
米国のブリンケン国務長官は、米政権は米国会とともに、ロシアを「テロ支援国家」と認定することを可能としつつ、不測の結果が生じるのを回避し得るような法案を作成していると発言した。
ブリンケン米国務長官が米ＣＮＮへのインタビュー時に発言した。米国務省がやりとりを掲載した。
ブリンケン氏は、「私たちは今、『テロ支援国家』地位を利用することと関係する、ある不測の結果をもたらし得るいくつかの問題を私たちが克服するのに役立つ法案を、国会とともに作成している」と発言した。
同氏はまた、ロシアがウクライナで行っている侵略と犯罪に関して、米政権はロシアに対する圧力を強める手段の模索を止めていないとも述べた。同氏は、「制裁に関しては、私たちは比類ない対露制裁、比類ない輸出管理を導入したし、それら全ては、何十の国々と調整の上で行われたものだ」と指摘した。
さらに同氏は、自身が最近ブカレストの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談から戻ってきたところだとし、「ＮＡＴＯのパートナー、Ｇ７のパートナーの連帯は、非常に強力かつ決意の固いものだ」と強調した。
なお、１１月２３日、欧州議会は、ロシアを「テロ支援国家」と認定した。これに先立ち、１０月１３日には、欧州評議会議員総会（ＰＡＣＥ）が、ロシアの現政権を「テロ政権」と宣言する決議を採択し、１１月２１日には、ＮＡＴＯ議員総会が、ロシア連邦をテロ国家に認定する決議を採択している。また、ラトビアとエストニアの国会もロシアをテロ支援国家と認定。ポーランド国会は、ロシアの現政権をテロ政権に認定した。
