「いかなる平和もウクライナの領土一体性を維持せねばならない」＝国連総会決議案

ＡＰ通信が国連加盟国に渡された「ウクライナの包括的で正義のある強固な平和の基本にある原則」という名の決議案につき報じた。

決議案は、ゼレンシキー宇大統領が提案している１０項目からなる和平計画「平和の公式」よりも広範な内容を扱いつつ、細部は少なくなっている。ＡＰは、投票時にできるだけ多くの支持を得られるようにするために意図的にそのような形をとっているとの外交官の発言を伝えている。

パウリーナ・クビアク国連総会報道官は１０日、国連総会のウクライナに関する会合は２月２２日に始まると発表した。各国のスピーチは、次の日まで続く見込みで、最後に総括として決議案採択の投票が行われる。決議案は、ロシアとベラルーシ以外の全ての国連加盟国に送付済みだという。

決議案では、ウクライナにて、国連憲章の原則に従った、包括的で正義のある強固な平和のできるだけ早い達成が不可欠であると強調されている。国連憲章は、全ての加盟国は国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土一体性や政治的独立に対するものも慎まなければならず、対立を平和的手段で解決することを定めている。

また同案では、国連加盟国と国際機関に対して、その条件の下でのウクライナにおける平和の達成のために外交的努力への支持を倍加することが呼びかけられている。

さらに同案は、国連総会からロシアへの、全てのロシア軍を国際的に認められたウクライナ領から速やかかつ完全に撤退させることを求めたこれまでの要求を繰り返すとともに、改めて、武力による威嚇あるいは武力の行使によって得られた領土はいかなるものも合法とはみなされることはないことが確認されている。

加えて同案は、全ての捕虜、被拘束者、被追放者（編集注：ウクライナ領から拉致された民間人）はジュネーブ条約に従って扱われることを求め、さらに捕虜の完全な交換と、違法に拘束された人の解放、強制的に移住させられた人々（児童含む）の返還を呼びかけている。

その他提案は、全ての加盟国に対して、食糧安全保障、エネルギー、金融、環境、核安全保障へ戦争がもたらしたグローバルな悪影響を克服するために連帯の精神で協力するよう呼びかけている。

また、ロシアの対ウクライナ侵略による、重要インフラへの継続した攻撃を含む人権・人道敵被害への凄惨な被害につき遺憾が表明され、また民間人・民間インフラ保護に関して国際人道法を遵守することが要求されている。