Ｇ７外相、対露制裁回避や露への武器供与対処の連携強化で一致
ウクルインフォルム
Ｇ７外相は１７日、長野県軽井沢で２日目の会合を開催し、対露制裁回避や第三国からロシアへの武器供与に対処するための連携を強化することで一致した。
日本外務省が林日本外相による同会合のウクライナセッションの開催の概要につき公表した。
発表には、同セッションでは、ウクライナ情勢について、現状の評価や今後の見通しを含め、率直な意見交換が行われたと書かれている。林外相は、戦争が長期化する中で、Ｇ７や同志国の結束の維持と厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続、並びに、いわゆるグローバルサウスを含む国々との連携強化が重要だと発言したという。
林外相はまた、制裁回避・迂回対策、第三国などからロシアへの武器移転の問題も重要だと指摘した。
さらに発表には、「G7として、引き続き一致して厳しい対露制裁及び強力なウクライナ支援を継続していくことを確認」し、「さらに、制裁回避や第三国等からロシアへの武器提供に対処するための連携強化で一致」したと書かれている。
その他、Ｇ７外相たちは、ロシアが即時かつ無条件に軍及び装備をウクライナから撤退させるべきだと強調した他、ベラルーシに戦術核兵器を配備するというプーチン大統領の発表を非難するとともに、ロシアによる無責任な核のレトリックは受け入れられないことを改めて確認した。
