「30日間停戦は紛争の凍結ではない」=シビハ宇外相

「30日間停戦は紛争の凍結ではない」=シビハ宇外相

ウクルインフォルム
ウクライナのシビハ外相は、11日のウクライナ・米国政権代表団協議の結果につき、ウクライナが同意した30日間の停戦は紛争の凍結ではないと発言した。

シビハ外相がフェイスブック・アカウントで同日の協議を総括する投稿を公開した

シビハ外相は、ロシアからの同意もあった場合に発効することになる、30日間限定の一時的停戦について記述された同日の米国・ウクライナ共同声明にコメントして、それは戦争終結への道を築くものだと発言した。

その際シビハ氏は、「どうして一時的停戦こそが重要なのかというと、それは全くもって紛争の凍結ではないからだ。それは、公正な手段での戦争の終結への道筋を始めることの試みである。それはまた、誰が本当に平和に関心があるかを示す一歩でもある」と書き込んだ。

さらに同氏は、一時的停戦は「ロシアによる受け入れと同時実現の条件下でのみ発動する」と指摘した。

同氏はその他、米国側はロシアと共に、戦争を終結させる準備があるか否かについて話していくと伝えた。

その際同氏は、「ウクライナは戦争の公正な終結への道筋を進む準備がある。ウクライナは平和の障害ではなく、ウクライナは平和の再生におけるパートナーである」と書き込んだ。

これに先立ち、11日、サウジアラビア・ジッダにて、ウクライナと米国の政権チームが協議を行っていた。

協議後、両国は共同声明を発出している

写真:大統領府


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-