「日本はウクライナの経済社会面の強靭化に取り組む」＝石破日本首相、英主催ウクライナ関連「有志連合」首脳会合にメッセージ発出

日本外務省が公式ウェブサイトで公表した。

石破首相は、「ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現させるべく、現在、欧州、米国を含む各国による外交努力が懸命に行われており、我が国としてその取り組みを歓迎する」と伝えた。

また石破氏は、「ロシアによるウクライナ侵略のような、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ決して容認できない。我が国は、こうした危機感の下、これまでも欧州と緊密に連携して取り組んできた。ウクライナにおける平和のあり方が、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に影響を与え得るということを、我々は念頭に置く必要がある」と指摘した上で、「誤った教訓が導き出される状況とならないように対応しなくてはならない」と訴えた。同時に同氏は、「米国の関与も引き続き必要だ」と指摘した。

同氏は、日本の今後の関与については、「ウクライナの経済社会面の強靭化に取り組む」とした上で、「そのために、中長期的視点に立った官民一体の復旧・復興支援も引き続き推進していく」と伝えた。

これに先立ち、英国のスターマー首相は１５日、約２５か国の首脳の参加するオンライン会合を主催していた。その際同氏は、同会合において首脳たちは「ウクライナ強化、有志連合を通じたあらゆる合意を自分たちで守る準備、この決定的な時におけるロシアへの圧力の維持」の３つに焦点を当てると発言していた。