英国、ロシアを裁くためにニュルンベルク裁判型の特別法廷の設置を支持へ

テレグラフが報じた。

記事によれば、来月、英国は、欧州評議会による、ロシアの首脳陣と将校によるウクライナ侵攻に伴う「侵略犯罪」の責任を追及する提案を支持するという。同案は、第二次世界大戦後のナチス・ドイツの犯罪を裁いたニュルンベルク法廷をモデルとした軍事法廷の設置を想定するもの。

スターマー英首相の古い友人であるフィリップ・サンズ氏を含め、複数の法律家が、国連が「一国の軍による他国の領土への侵攻ないし攻撃、あるいはあらゆる軍事占領」として定める侵略犯罪の審理のための特別法廷の設置を提案しているという。同時に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、「侵略犯罪」を審理することができないことも喚起されている。

英国をはじめ、複数の西側諸国は、ロシア人のことは、戦争開始後にウクライナで実施された戦争犯罪だけでなく、侵攻の政治的決定（編集注：侵略犯罪）を根拠に裁くべきであると表明してきた。

侵略犯罪の審理を行うための新しい法廷の設置の計画は、２０２２年に最初に提案されたもの。ウクライナ政府と当時のバイデン米政権がそれを支持し、バイデン政権は設置支援のために資金と米国の検察官を送っていた。しかし、トランプ現米大統領は、就任後に、ロシアを懐柔する戦略の一環で、その関与をやめていた。

先月米国は、法廷をめぐる計画を管理する国際侵略犯罪起訴センター（ＩＣＰＡ）から離脱し、全ての米国の資金拠出を止めたことを認めていた。

欧州評議会は、約４０か国の上級法律専門家からなる「コアグループ」を設置しており、彼らがウクライナ政権や様々な欧州機関と法廷設置案の作業を行っていた。

来月、法廷計画がおそらく、ロシアに対してトランプ氏より厳しい立場をとり、「ロシア首脳陣の誰も不可侵ではない」と約束してきた欧州の大半の国によって支持されることになる。

英国政府関係者は、テレグラフに対して、「ウクライナは、ロシアによるその違法な戦争の開始の決定の責任追及を一貫して呼びかけており、英国はその呼びかけを一貫して支持してきた。ウクライナへの侵略の責任を確実なものとする行動への明確な国際的支持がある。米国の立場は、米国の問題だ」と発言している。