欧州議会、露によるウクライナ周辺への軍集結や他国を「影響圏」に加える試み非難
欧州議会は16日、ウクライナ国境周辺と同国一時的被占領地の状況に関する決議を採択した。同決議は、ウクライナ周辺へのロシア軍集結を非難し、ロシアに対して、軍を撤退させるよう呼びかけている。
2021年12月17日
欧州議会は16日、ウクライナ国境周辺と同国一時的被占領地の状況に関する決議を採択した。同決議は、ウクライナ周辺へのロシア軍集結を非難し、ロシアに対して、軍を撤退させるよう呼びかけている。
16日、国連総会は、昨年から内容の更新された「一時的被占領下クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)の人権状況」を採択した。
2021年12月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナは東部情勢解決のためならどのようなフォーマットの協議でも行う準備があるが、しかしそのためにはロシアも同様のことを望まなければならないと発言した。
ゼレンシキー大統領は15日、スペインのサンチェス首相と会談し、ウクライナの欧州統合などに関する協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア連邦に対する制裁は情勢エスカレーションが起きてからではなく、起きる前に科すべきだと主張した。
ゼレンシキー大統領は15日、パートナー国からミンスク諸合意履行圧力は一切感じていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、2014年に戦争を開始したロシア連邦こそが、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)加盟に押しやったのだとする見方を示した。
フォンデアライエン欧州委員長は15日、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を扱う独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」では、ドイツとフランスが調整役・監視役を担っているのであり、紛争の当事者はウクライナとロシアであると発言した。
15日、ブリュッセルで開催された東方パートナーシップ(EaP)首脳会談にて、共同宣言が採択された。EaPに参加するウクライナ、ジョージア、モルドバ(連合トリオ)は同首脳会談の結果を歓迎した。
2021年12月15日
マクロン仏大統領は15日、ゼレンシキー大統領との会談時、前日のプーチン露大統領との電話会談時にウクライナの主権と領土一体性へのコミットメントを確認したことを伝えた。
ゼレンシキー大統領は15日、ショルツ独首相とマクロン仏大統領と3者会談を行い、ウクライナ東部情勢を協議した上で、ロシア連邦に対して、ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行うノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)における建設的な作業を再開するよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、独露間天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」が稼働し、ウクライナ経由の天然ガス輸送が止められた場合、中東欧の安全保障は「即座に崩壊する」と発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、アリイェフ・アゼルバイジャン大統領との会談時、2022年2月にウクライナ、アゼルバイジャン、トルコの3か国で首脳会談を開催することを提案した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は14日、EUはウクライナの主権と領土一体性への支持で一致しており、ロシアに対しては、ウクライナへの軍事行動の際に断固とした対応を取るというシグナルを伝えると発言した。
13日、カレン・ドンフリード米国務次官補がロシア訪問の前にウクライナを訪問し、ドミトロー・クレーバ外相と会談した。
ウクライナは、北大西洋条約機構(NATO)の兵器調達支援機関「NATO保守整備補給機関」を通じた兵器システム購入に対するドイツによる妨害の解除を求めて、同国と協議を行っている。
ウクライナのクレーバ外相は14日、ウクライナ情勢解決に向けて米国は、ロシア連邦との間の2国間対話の形成を主導しているのであり、それはすでにある独仏宇露4国が協議する「ノルマンディ・フォーマット」の再編ではない、と説明した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)へ加盟しないことの保証をロシア連邦が求めていることに関して、ロシアが過去に自らが約束した保証を破っていることを喚起した。
2021年12月14日
20日、「ルブリン・トライアングル」のウクライナ、ポーランド、リトアニアの3国の大統領がウクライナにて会談する。
2021年12月13日
ジョージア外務省は11日、同国はロシアによる北大西洋条約機構(NATO)拡大要求は受け入れられないと発表した。
ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相は、ロシアによるウクライナへの再侵攻は、現在の世界の終わりと国際法なき新しい時代の始まりを示すことになると発言した。
トラス英外相は11日、自由で民主的な国は自らの独立を守るためにロシア産の天然ガスへの依存を断ち切るべきだと主張した。
G7の外相は12日、ロシアによるウクライナ周辺の軍集結を一致して非難し、更なる軍事侵略は多大な結果と高い代償をもたらすと警告した。
2021年12月12日
11日、英リバプールにてG7外相会談が開催された。外相たちは、ロシアが外交的解決に同意しない場合、ロシアにとって深刻な結果をもたらす方策を迅速に発動することで一致した。
2021年12月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、マクロン仏大統領と電話会談を行い、ノルマンディ・フォーマット(独仏宇露)協議やエネルギー安全保障問題などについて協議を行った。
ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなり情勢解決協議を行う三者コンタクト・グループ(TCG)の作業深部会会合では、ウクライナ側が停戦回帰や被拘束者交換などの提案を行ったが、ロシアがいずれも受け入れなかった。
ベーアボック新独外相は9日、ロシアがウクライナに対して再侵攻を行った場合、ロシアは経済的、政治的に高い代償を払うことになるだろうと発言した。
9日、米国は、オレクサンドル・トゥピツィキー元憲法裁判所裁判長とヤヌコーヴィチ政権時代に大統領府副長官を務めたアンドリー・ポルトノウ氏に対する制裁発動を発表した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、ウクライナ政権は国際パートナーとともに東部の紛争が「凍結」させられることのないようにあらゆることを行っていると発言した。
バイデン米大統領は9日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領との電話会談の際、ウクライナに関する全ての決定はウクライナ抜きで採択れることはないとする原則を確認した。