ゼレンシキー宇大統領、岸田日本首相と電話会談 2月の復興会議につき謝意表明
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、日本の岸田首相と電話会談を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、日本の岸田首相と電話会談を行った。
米国のブリンケン国務長官は2日、全面侵略開始当初と異なり、ロシアがウクライナを完全に掌握したり、首都キーウを制圧したりすることはないとの確信を示した。
2日にハーグで開催された国際会議「ウクライナのための正義の回復」の際に、ロシアによる対ウクライナ侵略により被った損害の登録機関への申請登録作業の開始が発表された。
2024年4月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ハーグにおける国際会議にて、オンラインで演説を行い、あらゆる潜在的侵略国が、平和を壊した場合に何が待ち受けるのかを知っておかねばならないと発言した。
3月29日にウクライナ大統領府副長官に任命されたイリーナ・ムードラ氏は、同職では、ウクライナを改革して、欧州基準に近付けるため、またロシアの責任を追及するために必要なあらゆることを行うと抱負を語った。
2024年4月1日
メリニク駐ブラジル・ウクライナ大使は1日、ブラジルの高官や政治家は同国の中立の立場から現在のロシア・ウクライナ戦争についての話を避けていると発言した。
2024年3月30日
ウクライナのクレーバ外相は29日、インドはウクライナとの関係に大きな将来があると認識しており、国境の不可侵問題など多くの問題についてウクライナのことを理解しているし、ロシア・ウクライナ戦争に関してもインドの見方には変化があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)書記を解任されたオレクシー・ダニーロウ氏は今後駐モルドバ・ウクライナ大使となると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、セルヒー・シェフィール大統領第一補佐官、アンドリー・スミルノウ大統領府副長官、オレクシー・ドニプロウ大統領府副長官を解任した。
2024年3月29日
台湾の呉釗燮外交部長は、米国によるウクライナへの武器供与停止とロシアによるあり得る勝利は、中国の台湾へ攻撃を励まし、中国による反米プロパガンダを活気付けるだろうと発言した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は29日、クリミアの「認識面の脱占領」戦略がまもなく発表されるとし、それを例にその他の被占領地にも同方策が拡大されていくと発言した。
インドを訪問しているウクライナのクレーバ外相は29日、ジャイシャンカル印外相と共に政府間委員会会合を開催した。双方は、二国間関係、世界の安全保障、ウクライナが推進する露宇戦争和平案「平和の公式」につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、米国のジョンソン下院議長(共和党)と電話会談を行い、米国によるウクライナ支援の重要性について協議を行った。
2024年3月28日
ドイツのショルツ首相は、2022年12月以降、ロシアのプーチン大統領と話していないと発言した。
2024年3月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、オレクシー・ダニーロウ氏を国家安全保障国防会議(NSDC)書記職から解任したことを報告し、同氏は別の方面の活動に移ると発言した。
2024年3月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、オレフ・イヴァシチェンコ氏を対外情報庁長官に任命した。
ウクライナのクレーバ外相は今週インドを外相として初めて訪問する。
ウクライナのゼレンシキー大統領と同国幹部は25日、イスラム教徒がラマダン中の日没後の食事「イフタル」に参加した。
ウクライナのゼレンシキー大統領と同国幹部は25日、イスラム教徒がラマダン中の日没後の食事「イフタル」に参加した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、プーチン露大統領がモスクワ郊外のテロ事件の背後にはウクライナの関与があると根拠なく断罪していることにつきコメントした。
2024年3月25日
欧州連合(EU)のスタノ報道官は25日、22日のモスクワ郊外で起きたテロとウクライナを結びつけようとするロシア政権の試みへの懸念を表明した。
ウクライナの国家汚職防止庁(NAPC)は、ロシアで事業を継続することで同国の戦争遂行能力強化に加担していると判断される企業「国際戦争支援者」リストの廃止に伴い、関連登録情報を各種制裁を担当する作業部会に移譲する。
2024年3月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、モスクワ郊外で前日起きたテロ事件につき、ロシアは他者に責任をなすりつけようとしているとコメントした。
2024年3月23日
ウクライナ外務省は、22日のモスクワ郊外クラスノゴルスクで起きたテロ事件につき、ロシアの複数高官が、あたかもウクライナが関与しているかのような非難を否定した。
2024年3月22日
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は22日、米国はモスクワ郊外クラスノゴルスクのコンサートホール「クロクス・シチ・ホル」での銃撃、爆発、火災へのウクライナの関与を示し得る兆候は一切見ていないと発言した。
露宇全面戦争をウクライナ側で戦う、ロシア国民から構成される「ロシア自由軍団」は、22日のモスクワ郊外クラスノゴルスクで起きたテロ事件は、クレムリンの独裁者プーチン・テロ政権に罪のあるものだとコメントした。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、22日夜のロシア首都モスクワ郊外のクラスノゴルスク市のコンサートホールで起きた出来事にウクライナは一切関係がないと発言した。
国際刑事裁判所(ICC)がプーチン露大統領に戦争犯罪容疑の逮捕状を発付してから、3月17日で1年が経過したことに関し、欧州連合(EU)はICCの活動への支持を確認するとともに、ウクライナにおける犯罪への全ての関与者の責任を追求することが、EUの重要優先課題であり続けると強調した。
2024年3月21日
ウクライナのクレーバ外相は、メキシコの報道機関へのインタビュー時に、ウクライナがロシアに対して自国領土で譲歩することはないと明言した。