欧米、ロシアの複数銀行のＳＷＩＦＴからの排除を発表

２６日、欧州委員会幹部、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国は、プーチン露大統領のウクライナへの戦争を非難した上で、ロシア複数金融機関のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの排除や、ロシア中央銀行に対する制限措置、ゴールデンパスポートの販売制限などを発表した。

米ホワイトハウスに共同声明が掲載された。

発表では、これら欧州委員会幹部とこれらの国の首脳が、プーチン露大統領による「選択の戦争」とウクライナの主権国家・国民への行動を非難した上で、それに抵抗するウクライナ政府・国民との連帯を表明した。また、ロシアの戦争が第二次世界大戦以来の国際ルールに対する攻撃であると指摘した。その上で、首脳たちは、ロシアの責任を追及するとともにこの戦争がプーチン氏にとっての「戦略的失敗」となるように集団で取り組んでいくと伝えた。

この度新たに対露制裁・関連措置となったのは、ロシアの特定の銀行のＳＷＩＦＴからの排除、ロシア中央銀行による制限措置、ロシア政府との繋がりの深い資産家がいわゆるゴールデンパスポートの売却制限、金融制裁の効果的な履行を確保するための共同タスクフォースの立ち上げとなっている。

今回ＳＷＩＦＴから排除される銀行は、ロシア国外の国との送金が実質的に不可能となる。

また、首脳たちは、偽情報・その他のハイブリッド戦争の形態との対策でも連携を強化すると伝えた。

これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は２６日夜、ウクライナの外交官の努力により、欧州全ての国がロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することに同意したと報告していた。