５月９日を「戦勝記念日」とみなすウクライナ国民、１５％に減少

最新の世論調査では、５月９日を「戦勝記念日」とみなすウクライナ国民は１５％となり、代わりに「戦争犠牲者追憶の日」とみなす人が８０％に上った。

５日、レイティング社が４月２２日に実施した調査結果を発表した。

今回の調査結果では、２０１８年の調査では「５月９日」は「自分にとって象徴的な祝日」との回答が８０％だったが、今回の調査では同じ回答の割合は３４％まで低下した。また３６％は「過去の産物」と、２３％は「通常の日」「単なる休日」と回答した。

また５月９日の象徴的側面の「勝利」から「追憶」への変化も見られる。２０１８年の調査時には、５月９日は「戦勝記念日」として祝われるべきとの回答が５８％、「戦争犠牲者追憶の日」とするべきとの回答は３４％であったが、今回の調査では、「戦勝」との回答は１５％、「追憶」との回答は８０％であった。

同時に、ウクライナ人の第二次世界大戦におけるファシズムへの勝利への貢献を高く評価するとの回答は７８％だった。さらに、６７％が、第二次世界大戦におけるナチス主義者に対する勝利に最大限貢献したのはウクライナだと回答。ロシアだとの回答が２３％、ベラルーシとの回答が２４％、ソ連のその他の国々との回答が２１％、米国が３０％、英国が２７％だった。

レイティング社は、２０２２年２月のロシアの侵攻の結果、ウクライナ社会において、侵略国と関係するあらゆる指標に関し、著しい変化が生じているとし、レイティング社の専門家は社会の考えにおける「非共産化」と「非ロシア化」が生じたと考えていると伝えた。あらゆるソ連的なものが現在ロシア的なものと捉えられており、つまり「敵のもの」とみなされているという。

今回の世論調査は、レイティング社が２０２２年４月２７日にウクライナ全土の一時的被占領下クリミア・ドンバスを除く全州にて１８歳以上の人物にCATI方式（Computer Assisted Telephone Interviews）で１０００人に対して実施したもの。理論的誤差は最大±３．１％となると発表された。